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子育て当事者への支援に関する重要事項

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（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減
幼児教育・保育の無償化や高校等の授業料支援、高等教育段階の修学支援など、幼児期
から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減を着実に実施する。
教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があ
ることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、授業料等減免や
奨学金制度の充実、授業料後払い制度（いわゆる日本版ＨＥＣＳ）の本格導入など、更な
る支援拡充を検討し、必要な措置を講じる。
児童手当について、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援として
の位置づけを明確化し、拡充する。
地方公共団体の取組を妨げない措置により、医療費等の負担軽減を図る。
(こども大綱 p.33)

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（幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減）

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幼児教育・保育の無償化

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令和元年 10 月より、３～５歳の保育所等の利用料の無償化を実施するとともに、０～２歳については

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住民税非課税世帯を対象として無償化を実施している。引き続き子育て世帯の負担軽減や、全てのこども

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に質の高い幼児教育・保育を受ける機会を確保する。【こども家庭庁】

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義務教育段階の就学援助の実施【再掲】

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高校生等への修学支援による経済的負担の軽減【再掲】

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（高等教育費の負担軽減）

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高等教育費の負担軽減

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高等教育の修学支援新制度等による教育費負担軽減を引き続き着実に実施する。給付型奨学金と授業

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料等減免について、令和６年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大するとともに、

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貸与型奨学金の減額返還制度を見直すほか、授業料後払い制度について大学院修士段階に導入した上で、

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学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進め、今後の各般の議論を踏まえ、速やかに結論を得る。 さ

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らに、令和７年度から、こどもを３人以上扶養している多子世帯の学生等については、所得制限を設ける

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ことなく、国が定める一定の額まで授業料・入学金を無償とすることとし、対象学生に係る学業の要件に

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ついて必要な見直しを図る。また、これらの経済的支援が必要な学生等に利用されるよう、周知・広報に

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取り組む。特に、高等教育の修学支援新制度については、高校段階のみならず、将来その支援対象になり

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得る中学生など義務教育段階からの周知が重要であり、将来の進路選択の幅を狭めることのないよう、周

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知を図り、制度の活用を促進する。
【文部科学省】

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