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資料2－2 こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて（案） (127 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52 |
| 出典情報 | こども家庭審議会基本政策部会 （第12回 5／9）《こども家庭庁》 |
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項目
現状
出典
【こどもの生活・学習支援事
397 団体
こども家庭庁支援局家庭福祉課
業】
（2022 年度）
調べ
【地域こどもの生活支援強化
６団体
こども家庭庁支援局家庭福祉課
事業】
（2023 年度）
調べ
【離婚前後親支援事業】
176 団体
こども家庭庁支援局家庭福祉課
事業実施地方公共団体数
（2022 年度）
調べ
【子どもの学習・生活支援事
596 団体
厚生労働省「生活困窮者自立支
業】
（2022 年度）
援法等に基づく各事業の事業実
事業実施地方公共団体数
事業実施地方公共団体数
事業実施地方公共団体数
績調査」
全世帯と生活保護世帯の子供
5.4％
文部科学省「学校基本調査」
の高等学校等進学率の差
（2021 年）
厚生労働省社会・援護局保護課
調べ
経済的理由による高等学校の
617 人
文部科学省「児童生徒の問題行
中退者数
（2022 年）
動・不登校等生徒指導上の諸課
題に関する調査」
多子世帯や低所得世帯を対象
データなし（新規事業）
（調査方法を検討中）
授業料後払い制度の認知率
データなし（新規事業）
（調査方法を検討中）
減額返還制度の認知率
データなし（新規調査）
（調査方法を検討中）
独立行政法人国立青少年教育
46 件
独立行政法人国立青少年教育振
振興機構が実施する「生活・
（2022 年度）
興機構調べ
「子どもゆめ基金」助成事業
97 件
独立行政法人国立青少年教育振
における、経済的に困難な状
（2022 年度）
興機構調べ
とした大学等授業料の無償化
の認知率
自立支援キャンプ」の実施件
数
況にある子どもを対象とした
活動に対する助成件数
7
現状
出典
【こどもの生活・学習支援事
397 団体
こども家庭庁支援局家庭福祉課
業】
（2022 年度）
調べ
【地域こどもの生活支援強化
６団体
こども家庭庁支援局家庭福祉課
事業】
（2023 年度）
調べ
【離婚前後親支援事業】
176 団体
こども家庭庁支援局家庭福祉課
事業実施地方公共団体数
（2022 年度）
調べ
【子どもの学習・生活支援事
596 団体
厚生労働省「生活困窮者自立支
業】
（2022 年度）
援法等に基づく各事業の事業実
事業実施地方公共団体数
事業実施地方公共団体数
事業実施地方公共団体数
績調査」
全世帯と生活保護世帯の子供
5.4％
文部科学省「学校基本調査」
の高等学校等進学率の差
（2021 年）
厚生労働省社会・援護局保護課
調べ
経済的理由による高等学校の
617 人
文部科学省「児童生徒の問題行
中退者数
（2022 年）
動・不登校等生徒指導上の諸課
題に関する調査」
多子世帯や低所得世帯を対象
データなし（新規事業）
（調査方法を検討中）
授業料後払い制度の認知率
データなし（新規事業）
（調査方法を検討中）
減額返還制度の認知率
データなし（新規調査）
（調査方法を検討中）
独立行政法人国立青少年教育
46 件
独立行政法人国立青少年教育振
振興機構が実施する「生活・
（2022 年度）
興機構調べ
「子どもゆめ基金」助成事業
97 件
独立行政法人国立青少年教育振
における、経済的に困難な状
（2022 年度）
興機構調べ
とした大学等授業料の無償化
の認知率
自立支援キャンプ」の実施件
数
況にある子どもを対象とした
活動に対する助成件数
7