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整備する。調査研究による現状分析・課題整理に基づき、地方公共団体における実施体制・連携体制を構

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築するとともに、普及啓発、担い手の育成・確保、多様な実施主体による障害児者の学びを推進する。
【文

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部科学省】

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（６）児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援
（児童虐待防止対策等の更なる強化）
児童虐待は、こどもの心身に深い傷を残し、成長した後においても様々な生きづらさに
つながり得るものであり、どのような背景や思想信条があっても許されるものではない。
一方で、虐待に至った親にも自らの被虐待経験や、貧困、疾病、障害等の様々な困難が背
景にある場合が多いという現実もあり、子から親になった養育者自身が置かれている困
難に対する支援を社会全体で提供することにより、どのような困難があってもこどもへ
の虐待につながらないようにしていく必要がある。虐待相談対応件数の増加など、子育て
に困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育てに困
難を抱える世帯に対する包括的な支援体制の強化を行う。
虐待は決して許されるものではないが、あらゆる子育て当事者が無縁ではないという
認識の下、不適切な養育につながる可能性のある家族の支援ニーズをキャッチし、こども
や家庭の声を、当事者の文脈を尊重して受け止め、子育ての困難や不安を分かち合うこと
で、子育てに困難を感じる家庭、こどものＳＯＳをできる限り早期に把握し、具体的な支
援を行う必要がある。このため、こども家庭センターの設置や訪問家事支援等の家庭支
援、こどもや親子の居場所支援の推進等を行うとともに、市町村の支援の中心となるこど
も家庭センターが、地域の保育所、学校などや支援の担い手である民間団体を含め、要保
護児童対策地域協議会などの地域のネットワークと一体となって継続的に支え、虐待予
防の取組を強化する。
また、虐待による死亡事例（心中以外）の約半数を０歳児が占め、さらにその多くを月
齢０カ月児が占めている現実を踏まえ、孤立した環境の中で予期せぬ妊娠に悩む若年女
性等に対する相談・日常生活の支援や関係機関との調整等の支援の強化に取り組むとと
もに、こうした支援の存在が、予期せぬ妊娠に悩む若年女性などの支援を必要としている
本人に届くよう、相談窓口の周知などに取り組む。
さらに、こどもにとって不安が大きく、ケアの困難度も高いという一時保護の性質を十
分に踏まえ、こどもの状況等に応じた個別ケアが可能となるよう一時保護所の環境改善
を進めるとともに、委託一時保護も含めてこどもの権利擁護を推進する。また、虐待等に
より家庭から孤立した状態のこども・若者がそのニーズに合わせて必要な支援を受けら
れるよう取り組む。
児童相談所が一時保護や措置を行う場合等においては、こどもの最善の利益を保障し
つつこどもの意見又は意向を十分に勘案した判断を行うために、児童福祉法に基づく児
童相談所等による意見聴取を適切に実施するとともに、こどもの意見表明やこどもの権
利擁護を実現できる環境整備を積極的に推進する。また、一時保護開始時の司法審査の円
滑な導入を図る。
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