６．農林水産
（１）食料安全保障
① 議論の現状とあるべき姿
ロシアによるウクライナ侵略等を背景とした国際的な原材料等の価格
高騰に伴い、食料品や肥料・飼料等の価格上昇が続いているため、否応な
しに国民の間でも食料の安定供給に対する関心を高めざるを得ない状況
にある。こうした中、我が国の「食料安全保障」について、様々な場で議
論が行われている。
我が国は長きにわたり国際貿易の恩恵を受ける中で、小麦・大豆等の主
要穀物、飼料、肥料原料などの多くを海外からの輸入に依存してきた。仮
にこうした農業生産や食料品の製造に不可欠な原材料等の価格急騰や供
給途絶が生じれば、国民生活・経済に大きな影響が生じ得ることから、食
料の安定供給を確保することは極めて重要である 109。
一方で、今後の食料安全保障の議論が、輸入に依存している品目等の国
産化による自給率の向上や、備蓄強化に主眼が置かれることには疑問を
抱かざるを得ない。こうした議論により、既存の非効率な施策の延長・拡
大が正当化され、結果として、近年取り組んできた農業経営の生産性向上
といった産業政策としての取組が後退しかねないからである。
さらに、我が国のカロリーベースの食料自給率は 38％（令和３年度
（2021 年度））110であり、昭和 40 年度（1965 年度）の 73％から 30 ポ
イント以上低下している（生産額ベースは 86％から 63％に低下）ことか
ら、自給率が 100％に近づくまで国内生産を増加させるべきとの意見が
ある。しかし、輸入農産物を全て国内で自給するためには現在の農地面積
の２倍が追加で必要となるとの試算

111もあるように、現在の食生活の水

我が国の食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）に
おいて、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、輸入と備蓄を適切に組み合わせて確保する
こととされており、不測時には、食料の増産や流通の制限等必要な施策を講ずることとされてい
る。
110 食料自給率の算定においては、
畜産物の国産供給熱量から輸入飼料に相当する分を控除してい
る。一方で、大宗を輸入に依存している肥料原料・エネルギー資源については、輸入に支障がな
い前提となっている。また、国内供給熱量については、結果的に食品ロスとなる分を含んでいる。
111 「知ってる？日本の食料事情」
（農林水産省（令和４年（2022 年）３月）
）
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