（２）マイナンバー関連システムの効率化
マイナンバー制度は、迅速な行政サービス等による国民の利便性向上
と行政の効率化、公平・公正な社会を実現するために必要なデジタル社会
の基盤である。利活用分野の少なさ、国民の不安等の解消によって、マイ
ナンバーカードの国民全体への普及を徹底するとともに、関連するシス
テムを安全かつ効率的なものにしていくことが不可欠である。
デジタル庁から J-LIS156（地方公共団体情報システム機構）に対する補
助金で構築・運用を行っているマイナンバーカード管理システムと
JPKI157（公的個人認証サービス）システムは、令和４年度（2022 年度）
当初予算で 290 億円にのぼる。システム構成が古いために制度改正等に
伴う改修のたびに多額の経費を要しているにもかかわらず、デジタル庁
における改革の動きは乏しい。
今後、マイナンバーカードと健康保険証（令和６年（2024 年）秋を目
途に紙の健康保険証廃止）や運転免許証（令和６年度（2024 年度）末）
、
在留カード（令和７年度（2025 年度））との一体化等に伴う改修予定が目
白押しであり、特に健康保険証との一体化では発行スピードや能力の大
幅な増強が求められる。また、最初に発行された現行マイナンバーカード
は令和７年度（2025 年度）に 10 年目を迎えるところであり、将来的に
は暗号化技術の発展等に対応する刷新が必要である。
こうしたマイナンバーカードに求められる中長期的な政策的要請に対
応するためには、マイナンバーカード管理システムと JPKI システムに
ついて業務改革とシステム刷新を合わせて行うことが望ましい。デジタ
ル庁は、マイナンバー制度及び J-LIS の所管省庁として、両システムの
構成見直しや業務改革を主導すべきである。〔資料Ⅱ－10－２参照〕
（３）デジタル化により効率化される経費の特定
今後、デジタル庁が司令塔となってデジタル化を推進し、予算全体の効
率化が進むことが期待される。その際、各府省等が個別にシステムを構
156
157

Japan Agency for Local Authority Information Systems の略。
Japanese Public Key Infrastructure の略。
-114-