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令和5年度予算の編成等に関する建議 (37 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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第二の課題は、経済的支援や心理的・肉体的負担の軽減等、多様化する
子育て家庭の様々なニーズに応えることである。支援が手薄な低年齢期
(0~2歳)に対する支援を充実することで、幼児教育・保育の無償化な
どにより抜本的に支援策が拡充されてきた就学・就園期(3~5歳)以降
に接続し、切れ目のない支援を実現することができる。
〔資料Ⅱ-1-30
参照〕
こうした課題の解決に向けて、全世代型社会保障構築会議

38において

は、伴走型相談支援の充実や妊娠・出産期における支援の充実、育児休業
期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの年齢に応
じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討が進められている。
経済的支援を強化するに当たっては、財政措置の効果を最大化する制
度改正をあわせて行うことが重要である。こうした観点から、現在検討さ
れている、育休後に円滑に働くための保育入所予約の仕組み(利用開始希
望時期を予め相談して保育の枠の確保)、子育て世帯の長時間労働の是正
に向けた育児・介護休業法

39における規制対応などの着実な対応を求め

たい。
〔資料Ⅱ-1-31 参照〕
また、経済的支援に関しては、本年 10 月の総合経済対策に基づき、令
和4年度(2022 年度)第2次補正予算(案)において、妊娠時から出産・
子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援(妊娠届出時・出生届出
時に計 10 万円相当)を一体として実施する事業(出産・子育て応援交付
金)を創設し、前倒しで実施することとしている。
伴走型相談支援は、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、産
後の孤独・孤立や育児への負担等を抱える子育て世帯を支援することを
目的としており、様々な子育て支援策の基盤となるものである。全国の地
方公共団体で早急に体制整備が行われ、妊婦・子育て世帯の多様なニーズ
に対応した必要なサービスの紹介等が着実に行われるようにすべきであ
る。〔資料Ⅱ-1-32 参照〕
「全世代型社会保障構築会議の開催について」
(令和4年(2022 年)1月 28 日全世代型社会保
障構築本部決定)参照。
39 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第 76
号)
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