別補助の要件・配分方法の見直し等により、メリハリを強化していくべき
である。また、執行スケジュールの前倒しによって、インセンティブ機能
を改善することも検討すべきである。
〔資料Ⅱ－４－17～19 参照〕
③ 成長分野への転換
本年の文教施策の大きな動きとして、デジタル、グリーンなどの成長分
野への大学等の再編促進の継続的支援策の導入がある

92。近年の高等教

育行政は、大学が社会的なニーズを踏まえつつ自主的・主体的に機能強化
を行うことを期待して進められてきた中、学部転換を直接的に支援する
今回の措置は特殊なものと捉えるべきである。今回の支援を効果的なも
のとするためにも、大学が中長期的な観点から責任を持って経営判断を
行う、という基本構造は維持する必要がある。
また、少子化の現実を踏まえる必要があり、理工系の学部を増やした結
果、その質の低下を招いたのでは本末転倒である。定員抑制の観点を踏ま
えた運用とし、大学による学生のニーズ把握や理系教員確保の状況等を
しっかり確認するとともに、卒業後の人材供給先でもある企業や地域と
の連携などを求めること、文理融合教育などの関係する施策との連携を
十分に図ること等により、教育の質をしっかりと確保することで、理工系
の人材育成による効果を最大化し、限られた予算を最大限に活用する工
夫が求められる。さらに、本事業の施策効果をしっかりと把握できるよう
にしなければならない。
〔資料Ⅱ－４－20 参照〕
④ 教育費の負担軽減
高等教育における教育費負担軽減策（奨学金制度）については、現在、
文部科学省において、教育未来創造会議の第一次提言等を踏まえた見直
しについて、令和 6 年度（2024 年度）からの開始に向けて、検討が進め
られている。
奨学金制度の在り方を考える際には、給付型奨学金については高等教
育を受けていない者も含めた国民全体の負担となること、貸与型奨学金
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令和４年度（2022 年度）第２次補正予算（案）において、大学等の機能強化（理系転換等支援）
を計上している。
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