援事業へ移行したところであり、平成 30 年（2018 年）３月末に移行が
完了した。
今後も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれ、介護従事者の人
手不足が深刻な課題となる中、生活援助型サービスを始め、全国一律の基
準ではなく、人員配置や運営基準の緩和等を通じて、地域の実情に合わせ
た多様な人材や資源の活用を図り、必要なサービスを提供するための枠
組みを構築する必要がある。
地域支援事業への移行に対しては、介護サービスの質や量の低下を懸
念する向きがある。しかし、地域支援事業の利点は、地域の実情に合わせ、
訪問介護・通所介護をニーズに応じて工夫できる点である。その利点を生
かせば、各保険者が要介護者の満足度を高めるように介護サービスを独
自に企画・実施でき、そうした懸念を払拭できるはずである。さらに、多
様なサービスを活用することで、各利用者の状態を踏まえながら、介護職
員がより専門性の高いサービスに注力することが可能となる。こうした
努力をする前から、地域支援事業への移行をためらうべきではない。
次期計画に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地
域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービスを始め、
地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供
を可能にすべきである。
〔資料Ⅱ－１－79 参照〕
イ）業務の効率化と経営の大規模化・協働化
現状、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多い。他方、規模別に
見ると、規模の大きな事業所・施設や事業所の数が多い法人ほど平均収支
率が高いなど規模の利益が働き得ることが分かる。
まずは、費用面の効率化のため、国や地方公共団体が先進・優良事例を
示して、備品の一括購入や、請求事務や労務管理など管理部門の共通化、
効率的な人員配置といった費用構造の改善、さらにはその実現に資する
経営の大規模化・協働化を促していくべきである。
この観点から、本年４月より開始されている社会福祉連携推進法人の
設立を更に推進し、事例を示しつつ制度を周知していくことが重要であ
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