らず、その運用において事業者や利用者と接する地方公共団体の取組も
非常に重要である 75。例えば、要介護認定率や一人当たり介護給付費には
都道府県ごとに大きな差がある。地方公共団体においても、引き続き、こ
うした差異の分析を進め、不合理な給付が認められる場合には事業者の
指導や利用者への働きかけを行うなど適正化に向けた取組の加速が望ま
れる。
〔資料Ⅱ－２－20、21 参照〕
③ 地方の債務 76の早期返済
地方の債務のうち、建設地方債 77の残高は、平成 14 年度（2002 年度）
にピークの 159 兆円を記録後、足もとでは 106 兆円まで減少している。
しかし、臨時財政対策債が積み上がるとともに、交付税及び譲与税配付金
特別会計（以下「交付税特会」という。）の借入金の償還が遅れており、
これらを早期に償還することで、地方財政を健全化させていく必要があ
る。
現在の交付税特会の債務（約 30 兆円）は全て地方負担分である

78が、

個別の地方公共団体にとっては、債務としての認識が薄い。このため、早
期に返済しようというインセンティブが働きづらい構造にあると考えら
れる。これまで、交付税特会の償還計画が後倒しされてきた 79ことを踏ま
えれば、近年の好調な税収により折半対象財源不足が解消されている中
では、償還計画を前倒しすることによって、早期の完済に向けた努力を強
化・継続し、地方財政の健全化を進めることが必要である。
〔資料Ⅱ－２
－22、23 参照〕

75

公立病院については、令和２年度（2020 年度）
、令和３年度（2021 年度）において、地方公共
団体の普通会計からの繰出金の水準が維持される一方、新型コロナ対応の補助金により、収支が
黒字化している。一時的な要因による黒字で公立病院の経営改革が阻害されることがあってはな
らず、「経営強化プラン」を踏まえた取組を着実に進めていく必要がある。繰出金や補助金の見
直しを図るとともに、これらが適正に使われているかを含めて病院経営の透明化を進める必要が
ある。
〔資料Ⅱ－２－19〕
76 ここでの「地方の債務」とは、地方公共団体の地方債（公営企業が償還する企業債のうち普通
会計負担分を含む）と、交付税特会における借入金の合計。
77 ここでの「建設地方債」とは、臨時財政対策債以外の地方債。
78 国負担分については、平成 19 年度（2007 年度）に一般会計に承継されている。
79 償還が始まった平成 23 年度（2011 年度）以降、三度（平成 29 年度（2017 年度）当初予算、
令和２年度（2020 年度）補正予算、令和３年度（2021 年度）当初予算）にわたって償還計画が
後倒しされている。
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