た、産業として発展させるためのグランドデザインを時間軸とともに示
すべきである。〔資料Ⅱ－６－１、２参照〕
② 食料安全保障上のリスクと対応の方向性
我が国は主要穀物等の調達にあたり、国際価格や為替の影響を受けや
すいという潜在的なリスクを抱えている。
国内で消費される主要穀物等のうち、小麦の約８割、大豆の約９割、ま
た、畜産物の生産に不可欠なとうもろこしのほぼ全量が輸入に依存する
状況にある。こうした中、新興国における畜産物消費による穀物需要の増
加や、ロシアのウクライナ侵略等による世界的な原材料等の価格高騰に
伴い、穀物価格は高い水準で推移しており、国民生活にも影響が生じてい
る。
前述のとおり、これらの輸入穀物等については、国内生産で全てを賄う
ことは農地面積の関係で非現実的であり、また、政治的・経済的に関係が
良好な国からの輸入が大宗である。これらのことを踏まえ、輸入と備蓄の
観点から、不測時に最低限度必要となる品目・量等について検討する必要
がある。その上で、国内生産を増やす場合には、単収

113の増加や耕地の

大区画化・水田の畑地化、耕地利用率の向上等を図りつつ、後述のとおり、
過剰に生産されている飼料用米から、輸入に依存している小麦・大豆など
の品目に転換すべきである。
また、化学肥料原料については、国内での自給が困難であり、ほぼ全量
を輸入に依存しており、しかも、特定の国への依存度が高い状況にある。
このため、国際価格や為替の動向に加え、調達国の政治リスクや調達途
絶によるリスクも考慮しながら、安全保障の観点から国際価格の影響を
受けにくい体制の整備など必要な対応を検討すべきである。具体的には、
「みどりの食料システム戦略」 114を踏まえた化学肥料使用量の一層の低
一定面積（一般的には 10a）あたりの収穫量。
令和３年（2021 年）５月 12 日緑の食料システム戦略本部決定。自然災害や地球温暖化、生産
者の減少等の生産基盤の弱体化、地域コミュニティの衰退、SDGs や環境への対応を重視する国
内外の動向等を踏まえ、持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、食料・農林
水産業の生産力向上（調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組）と持続性（カーボンニュ
ートラル等の環境負荷軽減）の両立をイノベーションで実現するための戦略として、令和３年

113
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