算で約 1.2 兆円）となっている。このうち、ファイザー社及びモデルナ社
製のワクチンについては、約１億人を対象に本年度末にかけてオミクロ
ン株対応ワクチンの接種に活用されることとなっている。ワクチンには
使用期限もあることから、今後は、新型コロナの性質、国民の接種行動の
変化等も見極めつつ、効率的な調達と実効的な使用に努めることが必要
である。〔資料Ⅱ－１－15 参照〕
これまで、新型コロナのワクチン接種は予防接種法
種

32上の特例臨時接

33として位置付けられ、接種に係る費用について全額国費による対応

を行ってきた。まずは、足もとで行われているオミクロン株対応ワクチン
の接種について希望するすべての対象者が年内に接種を受けられるよう
支援していくことが重要である。
その上で、新型コロナの性質の変化を適切に評価し、他の感染症とのバ
ランス等もみながら、予防接種法上の位置付けについて検討を行ってい
くべきである。
エ）治療薬
これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量
に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これ
らは順次使用期限が到来する。今後、まずは、他の疾病との公平性や効率
的な流通を確保する観点から、薬事承認がされた治療薬については、早期
の薬価収載を行うことが必要である。
また、新たに治療薬を購入する場合には、早期の薬価収載を求めるとと
もに、現場での有効性の検証や、併用禁忌が少ないなどの使いやすさも見
極めつつ、一度に大量に購入するのではなく、薬価収載までに必要な数量
を段階的に購入するようにすべきである。
〔資料Ⅱ－１－16 参照〕
オ）抗原定性検査キット
昭和 23 年法律第 68 号
新型コロナは、予防接種法上、まん延予防上緊急の必要があると認められるものとされており、
ワクチンの接種は特例臨時接種に位置付けられ、予防接種に要する費用については、全額国庫負
担とされている。
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