予算において措置予定の出産・子育て応援交付金、出産育児一時金等につ
いても、こどもに負担を先送りすることないよう、安定的な財源を確保す
べきである。包括的な少子化対策を実施する際の安定財源の確保に当た
っては、骨太 2022 にあるように、企業を含め社会・経済の参加者全体が
連帯し、公平な立場で、広く負担する新たな枠組みについても検討すべき
である。〔資料Ⅱ－１－34 参照〕
（４）医療
① 我が国の医療保険制度の特徴と課題
我が国の医療保険制度においては、国民皆保険、フリーアクセス、自由
開業医制、出来高払いの四つの大きな特徴がある。患者負担が相対的に低
く抑えられ、医療機関側には患者数や診療行為数を増やす方向に対して
経営的誘因が生じており、医療資源やそれを支える財源の有限性への認
識やコスト意識が醸成されにくく、病床数などの医療提供体制側の供給
要因により医療費の増大を招きやすい構造になっている。
〔資料Ⅱ－１－
35 参照〕
主要国の医療保険制度を比較すると、それぞれの国でこの四つの要素
に何らかの制約がかけられている例が多くみられる。例えば、フランスで
は国によって認定を受けた専門診療科ごとに、実施できる医療行為が限
定されている。また、イギリスでは緊急の場合以外は予め登録した診療所
の家庭医（GP）による診療が必要となっている。報酬の払い方について
も、国による違いが見られる。
〔資料Ⅱ－１－36 参照〕
日本の医療保険制度は、患者側が受診コストを意識しづらく、医療機関
側は患者数・診療行為数が増えるほど収入が増えるという構造の中で、マ
クロ面でも年金と異なり、高齢化・人口減少に伴って給付水準を自動的に
調整する仕組みがない。
こうした中で、我が国の保健医療支出 40（Health Expenditure）対 GDP
比は、高齢化の進展と高齢者医療における公費負担など年齢に着目した
制度的な増加要因もあり、OECD で５番目に高く、政府支出に占める公
40

入院、外来、介護（Long-term Care）、医薬品、予防、制度の事務費用を含む。
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