② メリハリ付けの強化
ア）国立大学法人運営費交付金のメリハリ付け
国立大学に対する運営費交付金については、これまで、重点支援評価、
共通指標に基づく配分等により、大学改革のインセンティブとしてメリ
ハリある配分を目指してきたが、国立大学の法人化が行われた平成 16 年
度（2004 年度）と令和４年度（2022 年度）の各大学への配分シェアはほ
とんど変わっていない。今こそ、大学改革のインセンティブを高めるため
の見直しを進めていくべきである。〔資料Ⅱ－４－15 参照〕
共通指標に基づく配分については、令和３年度（2021 年度）に比べれ
ば令和４年度（2022 年度）の影響がやや大きくはあるが、運営費交付金
全体の配分に与えるインパクトは依然小さく、引き続き、再分配の幅を広
げるなど、メリハリを強化していく必要がある。また、多くの大学が達成
している評価指標等については、簡単な目標になっているのではないか、
努力を適正に評価できているか、等の観点から見直しを図るべきではな
いか。さらに、メリハリ付けの結果への納得感を高めるためにも、例えば
改革への取組状況関係の指標について、評価の高かった大学の取組を優
良事例として横展開するなど、大学の取組の効果を高めるための工夫を
引き続き行うべきである。〔資料Ⅱ－４－16 参照〕
イ）私学助成のメリハリ付け
上記のとおり、少子化が進む中で私立大学の定員充足率は低下してき
ており、令和３年度（2021 年度）までの５年間で、３回以上、定員充足
率が 90％を下回った私立大学等が約３割存在している。また、学生現員
数についても、令和３年度（2021 年度）まで３年連続で減少し続けてい
る私立大学等が約２割にのぼっている。私学助成については、近年、定員
割れの度合いに応じた減額措置が導入されてきたものの、令和３年度
（2021 年度）においても、一般補助、特別補助ともに、学生一人当たり
補助額にメリハリが効いているとは言えない状態にある。私立大学の教
育の質を向上させていくためにも、学部ごとの不交付判定の例外の見直
しや、複数回、定員充足率が一定水準を下回った場合の減額の深掘り、特
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