（３）公共事業の一層の効率化
現在、高騰する資材価格への対応を求める声もある。しかし、建設工事
デフレータの推移を見れば、平成 29 年度（2017 年度）から令和３年度
（2021 年度）までの平均上昇率が 2.4％であるなど、以前から一定の価
格上昇は継続的に生じている。これまでも、社会資本整備や維持管理のデ
ジタル化や、i-Construction104の推進など、生産性向上や効率化のための
予算措置を多数行ってきている。価格上昇に対しては、こうした事業の成
果をきちんと反映させ、公共事業の効率化を進めることにより対応して
いくことが基本である。
公共事業全般のコスト削減や生産性向上についての定量的な目標は、
平成 24 年度（2012 年度）までの間、コスト縮減目標を立てて実施して
きた。現在は建設業の生産性２割向上を掲げているものの、目標の達成状
況や達成すべき指標が明確に示されていない状況にあり、検証をしっか
り行うべきである。また、国土交通省において、具体的なコスト縮減や生
産性向上に対する効果を示すべきである。
〔資料Ⅱ－５－10、11 参照〕
（４）地域公共交通
① 地域公共交通をめぐる現状と課題
地域鉄道や乗合バスといった地域公共交通の利用者は、マイカーの普
及を背景に、平成前半に大幅に減少し、その後は横ばいに推移していた。
そうした中、新型コロナの影響により、利用者の大幅な減少がみられ、そ
の維持や将来に向けた在り方について、議論となっている。
〔資料Ⅱ－５
－12、13 参照〕
各交通モード（鉄道、乗合バス、タクシー等）には、それぞれ輸送量や
柔軟性、コストに特徴がある。このため、地域の交通需要の規模や道路等
のインフラの状況、まちづくりの方向性等に応じて、適切な交通モードを
選択していくことが、効率的で利便性の高い地域公共交通の確保につな
がると考えられる。
〔資料Ⅱ－５－14 参照〕
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建設現場において、調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全てのプロセ
スにおいて ICT（土工など）を全面的に導入することによって、建設生産システム全体の生産性
向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組。
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