高等教育の質については、大学等自身や文部科学省のこれまでの取組
によって改善されてきていることが期待されるが、それを客観的な形で
把握するのは困難な状況にある。そのような中、学長自身も、授業内容に
係る教員間の連携不足等を課題として認識しており、学生アンケートに
おいても大学での学修チャンスが十分に活かし切れていない可能性が示
唆されるなど、改善の余地があると考えられる。文部科学省の既存事業に
おいても、知識集約型社会を支える人材育成事業など、
「学修成果・教育
成果の把握・可視化」や「学修成果や教育成果、教育の質に関する情報の
公表」等を評価項目とすることで教育の質の改善を促すものが存在する
が、予算が措置された対象、期間だけの局所的な改善にとどまることのな
いよう、事業の成果を適切に分析し、制度等の改善につなげるべき。更に
言えば、構造的な改善につながることが期待できない事業については、予
算措置は控えるべきである。〔資料Ⅱ－４－12 参照〕
人材に関する競争力の国際比較においても、日本の評価は高くない。大
学の国際化は外国人も含めた学生による選別を通じて大学自身に教育力
向上を動機づける環境作りに資すると考えられ、スーパーグローバル大
学（SGU）創生支援事業（平成 26 年度（2014 年度）～）など、大学の
国際化を進めるための施策も講じられてきているが、大学の国際化は道
半ばである。SGU のアウトカムとして掲げられている「大学の体質改善
による組織文化の変化」
（大学の国際競争力強化、高等教育の国際通用性
の向上）について、具体的にどう改善されたかの分析等を通じ、真に有効
なものに絞って施策を講じることで、国際競争の中で大学の教育力向上
が実現していく環境を作るべきではないか。〔資料Ⅱ－４－13 参照〕
また、大学による、学生の能力向上に係る取組状況等の比較可能な形で
の発信や、学生が学修成果を具体的に説明できるようにする取組等を、各
種支援策のメリハリ付け、要件設置等によって後押しすべきである。さら
には、大学の教育面での取組の成果を、卒業後も含めた学生の成長に関係
するアウトカムベースの客観指標等で把握することにより、質の向上を
評価する仕組みを構築していくべきである。〔資料Ⅱ－４－14 参照〕

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