７．GX（エネルギー・環境）
地球温暖化対策は、現世代のみならず、将来世代に持続可能な地球環境
を受け継いでいくために、世界規模で取り組むべき喫緊の課題である。我
が国においても、2050 年カーボンニュートラル、それに向けた 2030 年
度温室効果ガス排出量 46％削減（2013 年度比）という二段階の目標の達
成に向け、
「地球温暖化対策計画」126や「エネルギー基本計画」127に沿っ
て脱炭素化の取組が進められている。これらの野心的な目標の達成に向
けては、予算や税といった措置だけでなく、規制・制度による対応や金融
手法の活用、さらには垣根を超えた国際協調・国際展開といったあらゆる
政策を一体的に総動員する必要がある。
こうした取組は、直接的には、地球温暖化の進行に関係して拡大すると
されている気候変動の抑制に向けて温室効果ガス削減を目指すものであ
るが、１次エネルギー自給率が G7 中最下位の 11％に過ぎずエネルギー
の大半を輸入に頼る我が国の場合、脱炭素化の取組の効果は気候変動問
題以外にも及ぶ。例えば、足もとでは、資源価格の高騰等に伴い貿易収支
赤字や経常収支の黒字幅縮小が生じており、こうした収支の好転につな
がり得るという意味で、脱炭素化は日本経済の持続可能性の確保にも資
すると考えられる。また、産業経済システムの転換やイノベーションの発
現等を通じて、カーボンニュートラル実現の経済効果は非常に高いとの
試算

128もあり、脱炭素化を進めることによって、GX

分野における民間

投資の活性化とも相まって、経済全体が恩恵を受けることが期待される。
〔資料Ⅱ－７－１参照〕
なお、2030 年度温室効果ガス排出量 46％削減については、電力由来の
削減分が 25.1％、電力以外由来の削減分が 14.6％となっているが 129、電
令和３年（2021 年）10 月 22 日閣議決定
第６次計画は、令和３年（2021 年）10 月 22 日閣議決定
128 経団連の試算によると、2050 年 GX 実現シナリオにおける実質 GDP は 1026.8 兆円にのぼ
る。
129 「地球温暖化対策計画」等によれば、エネルギー起源 CO2▲39.6％（うち電力由来▲25.1％、
電力以外由来▲14.6％）
、非エネルギー起源 CO2▲0.9％、CO2 以外の温室効果ガス▲1.8％、吸
収源対策▲3.4％、二国間クレジット制度（JCM）1 億トン CO2 を合計して、▲46％を達成する
こととしている。
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