育の活性化を図ることを目的とした特別非常勤講師制度が導入されてい
るが、小中学校での届出件数は減少している。また、普通免許状を有しな
い者であっても、都道府県教育委員会が行う教育職員検定に合格すれば、
学校現場で働くことができる特別免許状制度についても、正規職員の採
用は低調となっている。それらの原因を追究し、対応することが重要であ
る。
教育の質を確保するためには、能力の高い人材が教育現場に参画する
ことが不可欠であり、官と民との間で人材が流動的に行き来する仕組み
を導入するなど、免許制度や採用方法について新たな仕組みを検討すべ
きである。〔資料Ⅱ－４－９参照〕
また、入職後の教員に対して、経験年数に応じた様々な研修の機会が提
供されているが、経年での教員の付加価値（担当するこどもの学力向上の
度合い）の変化を把握できていないため、研修の効果も測定できていない。
研修による効果を測定し、効果の高い研修に資源を集中できる体制を整
えるべきである。〔資料Ⅱ－４－10 参照〕
（２）高等教育
高等教育やそれに対する財政支援の在り方について考える際において
も、少子化の影響は第一に考慮すべき要素である。18 歳人口は、ピーク
であった平成３年（1991 年）の 207 万人に比べて約半分（113 万人）と
なり、私立大学全体で見た定員充足率も令和３年度（2021 年度）には
100％を下回っている。私立大学には、環境の変化に即し、他大学との連
携・統合や教育改革、学部転換も含めた積極的・戦略的な経営判断が求め
られている。
今後も入学者数の減少が予測される中、国立大学も含め、国の制度や支
援の在り方については、量の拡大を追求するのではなく、学生の能力向上
を実現できているか等の質の観点を重視していく方向に見直しを進めて
いく必要がある。〔資料Ⅱ－４－11 参照〕
① 教育の質の更なる向上
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