ウ）まちづくり計画と地域公共交通計画 108の連動
人口減少下では、コンパクトなまちづくりを進め、地域公共交通を踏ま
えた都市機能・居住エリアの集約が効率的な社会施設や地域公共交通の
提供に繋がる。このため、まちづくりと地域公共交通の一体的な検討が重
要である。
コンパクトなまちづくりを実現する立地適正化計画と、持続可能な地
域公共交通の維持・確保を実現する地域公共交通計画の相互連動が必要
である。ところが、現状においては、地域公共交通計画を策定した地方公
共団体のうち、立地適正化計画を策定している団体が約４割にとどまり、
また、策定している場合でも、関係部局間での連携がなされていない団体
が少なからず存在している。
国としても単なる計画策定支援ではなく、アウトカムにつながる実効
性のある支援が求められる。地域公共交通の効率化などの具体的な取組
と成果を導くような KPI の設定を要件とすることなどを検討するべきで
ある。
〔資料Ⅱ－５－17 参照〕
エ）市町村の枠を超えた広域連携や県による計画策定・実施
地方公共交通の運営範囲は、必ずしも一つの市町村にとどまるもので
はない。地域公共交通の利便性・効率性を向上させるためには、都市部と
交通不便地域をあわせた地域一体で広域的に考える必要がある。しかし、
現在地域公共交通計画が策定されている 758 件(全 1724 市区町村中 947
市区町村)について見ると、複数市区町村での計画作成が行われているの
は１割にとどまっている。また、都道府県単位での作成状況も半数程度に
とどまり、広域的な計画策定の取組は不十分である。
小規模地方公共団体では、人員・知見の不足等により地域公共交通のた
めの取組が十分になされていない可能性もある。都道府県や広域連携に
より実効的な計画作成・実施を進めていくべきである。
〔資料Ⅱ－５－18
参照〕
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 41 号）に基づき、各地方公
共団体が策定。地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を示すマスタープランとしての
役割を果たすもの。
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