昨年夏は、アルファ株に続くデルタ株の感染拡大の中で、多くの国民を
対象に短期間で２回の接種を行う必要があったこと、接種体制を急速に
拡大する必要があったことから、異例の対応を行い、令和３年度（2021
年度）においてワクチン接種費用・接種体制確保のために、総額約 2.3 兆
円という多額の予算措置が講じられた。
費用の内訳としては、ワクチン代（単純計算で 2,725 円 31）のほか、診
療所等に対する接種費用のための負担金（接種１回当たり 2,070 円）
、地
方公共団体の集団接種体制確保のための会場借上げ等のワクチン接種体
制確保補助金、診療所等における個別接種促進のための支援等であり、１
回当たりの接種費用の平均は約 9,600 円となっている。
このうち、ワクチン接種体制確保補助金は、集団接種会場の借上げや運
営、医師等を確保する経費、診療所等における接種体制の確保に必要な経
費に対して補助することができるものであるが、その要綱上、補助対象経
費の範囲について何ら制限を設けておらず、医師等の人件費単価を上乗
せする場合にも上限が設定されていない。
その結果、一部の地域で医師の獲得競争が激化し、通常の予防接種委託
単価（東京都１時間当たり：医師 7,550 円、看護師 2,760 円、事務員 1,560
円）の３倍を超える事例が報じられている。また、通常の接種費用 2,070
円に加えて回数当たり数千円の上乗せをしている地方公共団体もあるこ
とから、人口一人当たりの補助金使用額に大きな差が生じている事例が
あり、最大の地方公共団体では最小の地方公共団体の約 24 倍となってい
る。
このように、地方公共団体毎に独自に助成基準を決めることとなると、
いたずらに人件費の高騰を招きかねず、人件費単価について上限を設け
るべきである。また、その他の経費についても、使途を明らかにした上で、
内容を見直す必要がある。〔資料Ⅱ－１－12、13 参照〕
これまで、国際的なワクチン獲得競争の中で接種に支障が生じないよ
う多くのワクチンを確保してきた。その結果、契約数量から、接種済回数
分、キャンセル分及び海外供与分を差し引いた数量は約 4.6 億回（金額換
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ワクチン代の 2,725 円は、総購入金額 2.4 兆円を総確保回数 8.8 億回で除して算出。
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