合わせた BPR（業務改革）72の徹底による行政サービスの質の向上と効
率化を同時に達成していくべきである 73。さらに、こうしたデジタルの活
用による行政の効率化について定量的な効果を推計し、地方財政計画に
反映していくべきである。〔資料Ⅱ－２－13～16 参照〕
② 歳出の見直し
地方交付税交付金等の総額が地方財政計画における歳出歳入ギャップ
に基づき決定されるものであることを踏まえれば、地方財政計画上の歳
出・歳入の「見える化」を図り、その水準を適正なものとしていくことが、
国・地方を通じた財政健全化のために必要である。その際、地方財政計画
について、計上される歳出が、根拠法令の想定する標準的な水準となって
いるか精査し、地方の歳入・歳出決算との比較を行い、その結果を踏まえ
た歳出改革を行った上で、次の地方財政計画を策定するという PDCA サ
イクルを回していくことが重要である。
か い り

ア）地方財政計画と決算の 乖離

これまでも当審議会で指摘してきたとおり、計画への計上額が決算額
を継続的に１兆円前後上回る試算結果となっている。その主な要因は、追
加財政需要の計画額と主な使用額の差額、国庫補助事業の不用に係る地
方負担分の取扱いなどである。
このうち、追加財政需要（災害など年度途中の歳出増に備えるため計上
されている経費）については、国の予備費に相当するものであるが、国の
予備費とは異なり、決算を踏まえた精算が行われていない。過去 10 年の
計画額と主な使用額の差額の平均は年間 2,200 億円程度に上っており、
地方に渡し切りとなっている。
同様に、国庫補助事業の不用に係る地方負担分についても、過去 10 年
72

地方公共団体ごとに異なる業務プロセスや規格を統一すべきとの意見や、紙ベースの証明書や
手続きから脱却すべきとの意見があった。
73 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和４年（2022 年）６月７日閣議決定）では、地
方公共団体の情報システムの運用経費等について、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和
８年度（2026 年度）までに、平成 30 年度（2018 年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこ
ととされている。
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