方について根本から検討し直す必要がある 83。〔資料Ⅱ－３－11 参照〕
こうした議論をオープンにしながら進めることで、国民の理解形成に
尽力すべきである。
② 研究開発
防衛力強化に当たっては、技術的優位性の確保も重要であり、我が国は、
防衛関係の研究開発費として、これまでイギリス・ドイツ等と遜色ない水
準 84で投資し、令和４年度（2022 年度）予算（契約ベース 85）では、2,911
億円（対前年度比＋796 億円）と、これまでを大きく上回る過去最大の金
額を計上している。
研究開発事業は、その性格上必ずしも成果が得られるとは限らない一
方で、並行的に多数の研究開発事業を手掛けるとなると、人的資源の分散
等により、真に必要な分野での研究に支障が出る可能性も否定できない。
これまでにない安全保障環境の緊迫化を踏まえれば、いつ・どのような成
果が得られるか等、具体的な事業内容を検証しつつ、緊要性・優先度の観
点から予算配分を見直すことが必要である。〔資料Ⅱ－３－12 参照〕
その際には、研究開発の事業内容についても、真に必要なものか改めて
見直す必要がある。防衛分野での研究開発の中には、自衛隊の独自仕様を
理由に、海外や民生分野での技術実用化が進んでいるものがあるにも関
わらず、防衛省自らが開発を進めたものもあった。中長期的な防衛構想を
念頭に置きながら、限られた資源の中で、どのような事業に対し、優先的
に、かつ、重点的に投資を進めるのかについて、企業の予見可能性にも配
慮しつつ、国民への説明責任を果たす必要がある。〔資料Ⅱ－３－13 参
照〕
③ 防衛産業
防衛力の抜本的強化を図るに際しては、防衛力の生産基盤である防衛
83

検討にあたっては、施設面の課題改善やハラスメント防止も含めた人材育成の視点も盛り込む
べきという指摘があった。
84 日本の防衛関係の研究開発費を上回る水準を維持している国は、アメリカ、フランスなどに限
られる。
85 一般物件費と新規後年度負担の合計額。
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