減 115に取り組むとともに、下水汚泥 116・堆肥等の未利用国内資源の有効
活用

117、化学肥料原料の調達先国の転換・多様化、不測時に最低限度必

要となる品目・量の備蓄等について検討する必要がある。
〔資料Ⅱ－６－
３、４参照〕
（２）米政策の現状と課題
① 主食用米の需給をめぐる状況
主食用米の需要は、食生活の変化や少子高齢化等により中長期的に減
少が続いている。また、主食用米の価格は、需給状況を反映した民間在庫
量に大きく影響を受け、在庫増加時には価格が下落し、減少時には価格が
上昇する傾向にある。
国は、主食用米の価格の安定を目的として、平成 15 年（2003 年）ま
では転作面積を、平成 16 年（2004 年）から平成 29 年（2017 年）まで
は生産数量目標を都道府県、市町村を通じて配分し、需給の調整を図って
きた。しかし、こうした転作は一年限りのもので定着性が低く、作付転換
が進まず、需要に対して過剰な主食用米の生産が続いた場合、在庫の増加
により米価が下落し、作付転換を進めると米価が回復する、というサイク
ルが繰り返されてきた。平成 30 年（2018 年）以降、農業者の自主的な
経営判断による需要に応じた生産・販売に移行したが、水田活用の直接支
払交付金

118（以下「水活交付金」という。
）による転作支援が続くなか、

こうした構造は変わっていない。〔資料Ⅱ－６－５、６参照〕

（2021 年）５月に策定。2050 年までに目指す姿として、農林水産業の CO2 ゼロエミッション
化の実現や化学農薬の使用量の 50%低減等の数値目標を設定。
115 「みどりの食料システム戦略」及び「
「みどりの食料システム戦略」2030 年目標の設定につい
て」
（令和４年（2022 年）６月 21 日みどりの食料システム戦略本部決定）において、輸入原料
や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を 2030 年までに 20％、2050 年までに 30％低減する
目標を定めている。
116 下水汚泥の活用事例として、回収リンを配合飼料の原料として活用する取組や、脱水した汚泥
を稲わら等とともに発酵させて堆肥化する取組（汚泥コンポスト）がある。
117 先進事例として、地域における耕畜連携により、畜産・酪農から供給される堆肥を耕種農家が
肥料として活用する一方、耕種農家が生産したデントコーンや稲わらなどの飼料を畜産農家・酪
農家が活用する、地域内循環の事例（愛知県海部地域・三重県長島地域）がある。
118 「水田活用の直接支払交付金」は、主食用米の需給バランスを調整するため、水田を活用して
主食用米以外の作物（飼料用米、米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料作物等）を生産（転作）
した生産者に対し交付金を支払う制度である。
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