に再構築する必要、
・ スタンド・オフ防衛能力など実効的防衛力の確保への重点配分、日本
の防衛構想に適合することを前提に今後の技術革新のタイムラインに
沿った研究開発への投資と防衛産業・技術基盤の確保が重要、
・ 自衛隊の組織改編や調達の効率化、安全保障上の優先度を踏まえた研
究開発の重点化などが重要、
・ 正面装備品の整備は戦力化するまでに７年程度要するため、地域の緊
張が高まっている今は弾薬やミサイルといった継戦能力の確保と既存
装備品の可動率を高めることを優先すべき、
・ 日本は海洋国家であることを踏まえた上で、有事における具体的事態
や戦い方を想定し、重点化すべき分野と合理化すべき分野を特定し、そ
れに応じた資源配分を行うべき、
といったご指摘があり、当審議会としてもこうした点を踏まえつつ議論
を行った。
（２）経済力を含めた国力としての総合的な防衛体制の在り方
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、防衛省の
みならず、政府全体の施策・資源を活かして、国力としての防衛力を強化
する必要がある。例えば、研究開発予算や公共投資については、民生を含
めると主要国と遜色ない水準にあり、防衛省以外の省庁が実施する事業
の中には、防衛ニーズに合致するものが含まれ得る。資源の有効活用を推
進するためには、防衛用途と民生用途のデュアルユースの拡大に向け、関
係省庁による連携が実効的に機能するよう取り組むべきである。
〔資料Ⅱ
－３－４参照〕
こうしたデュアルユースについては、政府部内の検討にとどまらない。
例えば、宇宙分野では民間部門の技術進展が著しく、アメリカやイギリス
では政府による衛星打上げありきではなく、民間サービスを積極的に活
また

用している。こうした民間サービスについては、国境を 跨 いで提供され
ているものもあり、共通のサービスを相互に利用することにより、運用面
においても効率化につながる可能性もある。〔資料Ⅱ－３－５参照〕
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