病床確保料については、本年 10 月以降、原則として、医療機関の収入
額がコロナ禍前の診療収入額の 1.1 倍を超える場合は病床確保料を縮減
するべく、見直しを実施した。
そうした中でも、１日当たり最大 40 万円を上回る病床確保料は、平時
の診療収益に比べて２倍から 12 倍を支払っている計算になる。新型コロ
ナのための空床確保が通常医療を圧迫しているとの指摘も見られ、通常
診療との公平性も考えれば、制度の在り方や支援額の水準について、更な
る見直しが必要と考えられる。
〔資料Ⅱ－１－８参照〕
なお、本年 10 月に国会に提出された感染症法 28の改正案では、感染症
発生時の医療機関の病床確保について、都道府県との協定締結の協議に
応じる義務を課し、実際の発生時には協定に則った対応を行う勧告・指
示・公表等の措置が講じられることとしている。
〔資料Ⅱ－１－９参照〕
イ）発熱外来に対する診療報酬上の特例措置
新型コロナ疑い患者への外来診療については、感染拡大当初（令和２年
（2020 年）４月）に診療報酬上の特例的評価を行うこととした。
その後、診療・検査医療機関（発熱外来）の公表が進まない中、令和３
年（2021 年）９月末から地方公共団体ホームページでの公表を要件とし
て追加の特例評価を行うこととなり、初診時に 5,500 円の医療費が加算
されている。発熱外来の公表は足もとで 91％ 29に達しているが、引き続
き要件を見直しながら、特例措置が継続している。
令和４年度（2022 年度）の発熱外来に関する診療報酬の特例は、一定
の仮定を置いて推計すると、0.3 兆円程度と推計される 30。加えて、この
診療報酬の特例に伴い、患者の窓口負担もその分多く負担させられてい
ることも忘れてはならない。〔資料Ⅱ－１－10 参照〕
ウ）ワクチン接種費用・接種体制確保
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
令和４年（2022 年）10 月 26 日時点
30 発熱外来について算定実績が示されている令和３年（2021 年）１～５月のデータと令和４年
度（2022 年度）の足もとまでの PCR 検査数の実績を使用して一定の仮定を置いて推計したも
の。
-1928
29