援が生産性の向上につながってきたかを事後的に検証すべきである。
〔資
料Ⅱ－８－３参照〕
給付金や無利子・無担保融資などの新型コロナ対策が終了している中、
「事業再構築補助金」 142は現在も継続している。元々は新型コロナを受
けて措置されている補助金であり、今後、新型コロナの影響が収束するに
したがって、出口に向かっていくべきである。特に同補助金の補助率は、
最大４分の３と高くなっており、事業者負担が少ないため安易な投資を
誘発する可能性があり、見直すことが適当である。さらに、産業全体の構
造転換・高付加価値化を促していくためには、同一業種内における売上拡
大等の支援から、より高い付加価値が望める産業への業種転換等への支
援といった産業構造転換につながる支援にシフトしていくべきである。
〔資料Ⅱ－８－４参照〕
「無利子・無担保融資」については、これを長期間継続することにより
安易な借入を誘引し、経営規律の阻害につながるおそれがあることから、
資金需要が一巡している中、本年９月末に終了した。他方で、民間金融機
関の貸出に対する 100％保証（セーフティネット保証４号）は現在も継続
されている。さらに、本年 10 月に閣議決定した総合経済対策では、信用
保証制度において、借換需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を
創設することとしており、これにも 100％保証が含まれることとなる。
しかし、100％保証は金融機関による貸出先企業へのモニタリングや経
営支援を弱めかねないため、今後、事業環境等の変化を踏まえながら、見
直していく必要がある。また、これまでの無利子・無担保融資等について、
今後返済時期を迎える者が着実に返済できるよう、地域の金融機関や信
用保証協会、中小企業活性化協議会 143、認定経営革新等支援機関 144など
142

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための「事業再構築」を支援す
る補助金。「事業再構築」とは、「新分野展開（新たな製品等による新たな市場への進出）」、「事
業転換（主な事業の転換）
」
、
「業種転換（主な業種の転換）」、
「業態転換（製造方法等の転換）」又
は「事業再編（事業再編を通じた新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換）」の五つを指
し、これら五つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を策定することが必要。
143 中小企業の再生に向けた取組を支援するため、
産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置さ
れている公的機関。①外部専門家を活用した再生計画の策定支援、②金融機関に対する債権カッ
ト等の要請・調整、③再チャレンジに向けた経営者の個人保証債務の整理の支援等を実施。
144 中小企業経営力強化支援法に基づき認定される、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行
-104-