資本ストックについても主要先進国のおおむね２倍程度と、極めて高い
水準にある。
〔資料Ⅱ－５－２参照〕
このようにこれまでインフラ整備を着実に進めてきた結果、約 30 年前
の整備水準と比較しても、高速道路、新幹線、空港、港湾、生活関連施設
等の社会資本の整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成し
つつある。
例えば高規格幹線道路については、全都道府県の県庁所在地を網羅し
ている状況であり、計画延長約 14,000km に対して、事業中の区間も含
めると総延長は約 13,000km（約 95％）に至っている。
〔資料Ⅱ－５－３
参照〕
今後の公共投資の量については、こうした経緯や現状を踏まえ、引き続
き規模の抑制に取り組んでいく必要がある。
（２）防災・減災、国土強靱化
喫緊の課題とされる防災・減災、国土強靱化については、これまで、
「防
災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」100（平成 30 年度（2018
年度）～令和２年度（2020 年度））
、
「防災・減災、国土強靱化のための５
か年加速化対策」 101（令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年
度））により、大きな予算規模を確保しながら、取り組んできた。
同時に、ハード整備だけではなく、これまで治水に活用されていなかっ
た利水ダムを含めた既存ダムの事前放流といった既存ストックの活用や、
線状降水帯の発生予測の精度向上といった先端技術を活用したソフト対
策も同時に進めてきている。
例えば、既存ダムの事前放流については、令和３年度（2021 年度）の
出水期全体で、94 のダムで実施し、１億 140 万㎥の貯水容量を確保した。
平成 30 年（2018 年）12 月 14 日閣議決定。「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」
（平成 30 年（2018 年）11 月 27 日重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議報告）のほ
か、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、
・ 防災のための重要インフラ等の機能維持
・ 国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、おおむね７兆円程度の事業
規模により３年間で集中的に実施することとしたもの。
101 令和２年（2020 年）12 月 11 日閣議決定
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