我が国の「家族関係社会支出対 GDP 比」は、近年、消費税財源等を活
用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化（３～５歳）などを実
施してきたことにより、大きく増加し、OECD 平均に近づいてきている。
また、こども一人当たりでみれば、OECD 平均を上回る。
〔資料Ⅱ－１－
24 参照〕
こうしたこども・子育て支援策の充実については、近年の育児休業等の
両立支援に関する制度改正等とあわせ、その政策効果が一部現れつつあ
る可能性もあるが、出生数の大幅な減少という全体の傾向を変えるには
至っていない。
また、幼児教育・保育の無償化などにより支援を充実してきた３歳以上
に比べて、０～２歳児の６割が未就園であるほか、育児休業給付は就業継
続者のうち雇用保険の被保険者にしか適用されないことなどを背景とし
て、現行制度では、低年齢期（０～２歳）の支援が相対的に手薄となって
いる。
〔資料Ⅱ－１－25 参照〕
② こども・子育て支援の充実
「少子化社会対策大綱」36においては、若い世代が、希望する時期に結
婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつ
くることを目的として、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整
備を始めとした総合的な少子化対策をまとめている。
〔資料Ⅱ－１－26 参
照〕
こうした社会の実現に当たり、障壁となっている制度等の見直しを包
括的に検討し、必要な措置を早急に講じる必要がある。そうした包括的な
対応を行う中で、財政面での対応が必要な二つの課題については、以下の
とおり考えられる。
ア）非正規雇用を始めとする働き方をめぐる課題への対応
第一の課題は、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつ
くる観点から、非正規雇用を始めとする働き方をめぐる課題へ対応する
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令和２年（2020 年）５月 29 日閣議決定

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