これまでの地域公共交通に対する国からの財政面での対応としては、
民間事業者に対する赤字補填が中心となっていた。これらは本来望まし
いものではないものの、代替性のない交通手段の確保等のため行ってき
たものである。具体的には、赤字バス路線や離島航路・離島航空路に対す
る対象となる赤字額の２分の１や、バス車両等の設備購入について補助
を実施してきた。
さらに、新型コロナにより地域公共交通の利用者が大幅に減少して事
業の採算性が低下する中、欠損補助の要件緩和や感染症対策、デジタル化
等促進支援といった様々な名目で国からの支援を拡充した。この結果、令
和４年度（2022 年度）当初予算と令和３年度（2021 年度）補正予算の合
計は約 500 億円となっており、ここ数年で予算規模は倍増している状況
にある。
行動制限の緩和等により利用者数に回復傾向が見られることや、今後
外国人旅行客の需要増加も見込まれること等を踏まえ、新型コロナ対策
としての支援は縮小させるべきである。その上で、コロナ禍前から行って
いた赤字補填についても、今後の人口減少により、歳出規模が増加するお
それがあることも踏まえ、その脱却に向け、地域公共交通の構造的な課題
を解決する方向に政策をシフトしていくべきである。
また、鉄道については、固定費が大きく、利用者数に応じて柔軟に経費
を調整しにくいことから利用者数が損益に大きく影響する。このため、都
市部の路線では黒字が生まれる一方、利用者の少ない地方路線は赤字に
なりやすい状況にある。
とりわけ JR については、かつて国が整備した鉄道を旧国鉄から事業継
承したものであり、また、国鉄の分割・民営化後、平成 10 年（1998 年）
に、旧国鉄債務のうち 24.2 兆円を国の一般会計に承継した

105経緯があ

る。その後、上場企業となった JR 本州３社及び JR 九州に対しては、JR
法に基づき、当該４社が利用者の利便の確保に配慮して路線の維持等を
行う旨の国土交通大臣指針

106が定められている。こうしたことから、当

該４社の赤字路線に対する国からの支援については、間接的なものも含
105
106

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法律第 136 号）
。
平成 13 年 11 月７日国土交通省告示第 1622 号。
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