確保した範囲内で GX 経済移行債を発行していく必要がある。
この GX 経
済移行債の償還財源の確保に当たっては、
・ GX 向けの政府投資により民間において脱炭素化のための費用が軽減
されたり事業が拡大したりする受益の観点
・

温室効果ガス排出抑制の観点

・

温室効果ガスの原因者による負担の観点

等を踏まえて、具体的かつ確実な財源を確保する必要がある。その際、
「成
長志向型カーボンプライシング構想」が導入を想定している包括的なカ
ーボンプライシングが、脱炭素化に向けた各主体の行動変容を促すだけ
でなく、GX 経済移行債の償還財源の確保にもつながる点に着目すべきで
ある。
これらによって、地球環境、経済、財政のサステナビリティを一体的に
確保していくことが重要である。〔資料Ⅱ－７－３～４参照〕
（２）これまでの予算事業から見た GX 向けの政府投資の課題
脱炭素に向けては、その機運の高まりを受け、各省庁の所管において
様々な省エネ・再エネに係る導入支援策が設けられているが、より統一性
の取れた形で各支援策を実施することにより、効果的・効率的な支援とな
るようにしていく必要がある。また、これらの支援については、支援対象
の性能・効率等に関して精査が必要な事業も多く

133、今後、GX

向けの

政府投資に関する枠組みにおいては、脱炭素の加速を図りつつ成長・イノ
ベーションをもたらす施策を実施する観点から、高性能・高効率な設備等
の導入への支援の重点化や、対象製品等に規制基準を組み合わせていく
ことを検討していくべきである。〔資料Ⅱ－７－６参照〕
一方、GX 分野の研究開発については、温室効果ガスの削減に結び付け
るには実用化が不可欠であることから、民間において実施されることが
基本であり、政府は、民間のみではリスクを負い切れない研究開発を支援
の対象としていくべきである。その際、民間企業が応分の資金負担をしつ
つ研究開発に主体的に関わる仕組みとすることにより、社会実装・製品化
133

例えば、補助の要件として、設備のキロワット当たり単価は設定されているのが一般的である
が、発電効率など製品の基準に関しては定められていないことが多い。
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