移転の流れや使途を「見える化」し、国民・住民一人一人が財政の在り方
を自分事として考えられるようにすることで、チェック機能と財政規律
を働かせることが重要である。
① デジタルの活用による行政の効率化
少子高齢化や東京圏への一極集中の更なる進展により、2040 年には約
半数の地方公共団体で人口が３割以上減少すると見込まれている。この
中で、老朽インフラの更新や公営事業等を始めとした行政サービスを安
定的に提供していくためには、デジタルの活用により業務プロセスや行
政サービスの在り方を変革するなど、住民の利便性も踏まえて、徹底的な
行政運営の効率化 70を図る必要がある。
〔資料Ⅱ－２－11 参照〕
また、地方公共団体の職員数は、ピーク時の平成６年度（1994 年度）
と比較して、令和３年度（2021 年度）までの減少割合は、同時期におけ
る生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少割合と同程度となっている。今後
の生産年齢人口の急激な減少に伴い採用が困難になっていくことを見据
え、デジタルの活用等により限られた行政資源（人材、財源等）を有効活
用し、行政サービスの効率化・質の向上と歳出削減を実現すべきである。
〔資料Ⅱ－２－12 参照〕
まず、デジタル社会における社会基盤としてマイナンバー制度の活用
が重要である。令和４年度（2022 年度）中にほぼ全ての国民にマイナン
バーカードを普及させることを目指し、国はマイナポイント事業を始め
多額の予算を措置しているが、地方公共団体においても一層積極的な取
組が求められる 71。また、令和７年度（2025 年度）末までの地方公共団
体情報システムの標準化・共通化を政府目標とし、移行のための必要な経
費が措置されている。地方公共団体においては、これら予算を効率的・効
果的に執行し、マイナンバーカードの活用やシステムの標準化・共通化に
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デジタルの活用のほか、広域連携や民間委託の推進等も重要であるとの意見があった。
マイナンバーカードについては、今後、ポイント等のインセンティブに依らず、健康保険証と
の一体化といった利便性向上や規制により普及を図るべきとの意見や、地方公共団体はカード普
及に向け、地域別、年齢別、性別に要因を調べ、ターゲットを絞った交付率向上策を検討すべき
との意見、また普及促進のためにはカードへの不安や誤解の払拭が欠かせないことから個人情報
管理体制の徹底と安全性の周知も必要との意見があった。
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