いずれにおいても、日本の大学の受入額は他の主要国に比して低い。大学
の財源を多様化することを通じて、企業等とのプロジェクト型研究や寄
付金等の自己収入による大学の裁量性が高い研究など、研究の多様性を
確保していく視点も重要である。
日本の大学等における民間資金導入額の規模が小さい要因の一つは産
学共同研究の１件当たりの規模が小さいことであるが、経営戦略として
戦略的産学連携経費を設定している大学は、設定していない大学に比べ
て、大型共同研究の実施率が高いとの調査結果がある。この結果を踏まえ、
戦略的な産学連携等による民間資金獲得等に向け、実効性のあるガバナ
ンス改革を行う大学を評価する仕組みを拡大するなどの政策誘導を通じ、
民間資金の導入拡大を図るべきである。
さらに、国内外の企業等からの研究費獲得が主要国に比して出遅れて
いることも課題である。大学ファンド

93事業により支援する国際卓越研

究大学については、世界に比肩するレベルの研究開発を促進する環境や
仕組み（イノベーション・エコシステム 94）の構築を実現するため、その
認定過程において、国内企業等からの資金獲得にとどまらず、海外からの
資金獲得も積極的に評価し、外部資金獲得額の成長を確実なものとして
いくべきである。
また、先端大型研究施設の整備・運用に関しても、近年の好取組事例 95
も踏まえ、民間資金活用を進めるべきである。〔資料Ⅱ－４－23 参照〕
③ 研究活動の国際化
日本では、論文の執筆数に比して、注目度の高い論文（Top 10％論文）
の輩出が少なく、この背景として、国際共著の少なさや人材の国際流動性
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成 14 年法律第 158 号）第 27 条の助成勘定に属する
資金。
94 産官学にわたる多様な組織が相互に協働、競争を続け、イノベーションを誘発するように働く
システム。（
「多様なイノベーションエコシステムの国際ベンチマーク」（国立研究開発法人科学
技術振興機構 研究開発戦略センター（令和３年（2021 年）10 月）
）
）
95 例えば、次世代放射光施設（Nano Terasu）は、官民地域の多様な資金を活用して先端大型施
設の整備を行っている事例であり、今後の施設整備・運用のモデルとなり得ると考えられる。ま
た、「富岳」は運営費回収を基本に利用料が設定されている一方、欧米のスーパーコンピュータ
ーでは運営費及び製造費の回収を基本に利用料が設定される例が多い。
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