支援する制度として平成 27 年（2015 年）４月に創設された。包括的な
相談支援に加え、本人の状況に応じた各種支援を提供しており、生活保護
制度とあわせて、生活に困窮する者に対する重層的なセーフティネット
を構成している。
前回の見直しから５年が経過し、足もと、制度見直しの検討が進められ
ている。近年、新型コロナ対応もあって、予算の拡充が続いていることか
ら、地域ごとの支援実績や現場の実態を踏まえ、必要な効率化を図るべき
である。〔資料Ⅱ－１－97 参照〕
全国に設けられた自立相談支援機関への相談件数は、コロナ禍におい
て急増しており、生活に困難を抱える方々を各種の支援策につなぐ包括
的な相談窓口として大きな役割を果たした。
他方、相談件数には地域的なばらつきが大きいにもかかわらず、国から
の補助は主に人口を基準に配分している結果、相談１件当たりの事業費
にも大きな差が生じている。これを改め、国による補助体系を支援実績に
基づく仕組みに再編すべきである。〔資料Ⅱ－１－98 参照〕
また、今般の制度改正においては、任意事業である就労準備支援事業と
家計改善支援事業の全国必須化が検討されている。
両事業の利用ニーズには大きな地域差があり、利用件数が年間数件に
とどまる地域もある一方、これらの事業についても、主に人口をベースに
した補助体系となっており、利用１件当たりの事業費が多額に上ってい
る地方公共団体も散見される。
全国必須化によって、相談需要が見込めない地方公共団体にも人員確
保を強いることで非効率な執行となることが懸念される。現在実施して
いない地方公共団体が存在する背景や理由等を十分に把握し、広域実施
など地域の利用ニーズに応じた柔軟な実施を可能とするとともに、実績
に応じた補助体系に改めるべきである。〔資料Ⅱ－１－99 参照〕

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