産業を自律的な成長産業に発展させていくことが求められている。
防衛産業事業者の撤退がみられるが、この問題については我が国の製
造業等全体で進んでいる状況にあり、技術革新等に伴う企業の新陳代謝
を考慮する必要がある。
〔資料Ⅱ－３－14 参照〕
ふ か ん

また、防衛産業の調達制度や予算措置の状況を 俯瞰 すると、
・

製造等に関わる全てのコストを計上した上で黒字製造企業の平均以
上の利益を上乗せし、調達価格を算定していること、

・ 製造等に必要となる専用機械・装置、設計等に係る経費を全額国費負
担としていること、
・ 防衛調達においては、制度上、最長 10 年先までの契約が可能であり、
計画的調達が可能であること、
・ 仕様が特殊とされ製造可能企業が限られるため、随意契約ないし１者
応札が大半を占めること、
・

国内調達向け予算額は増加傾向であること、

という非常に手厚い調達制度・予算措置が行われている。
〔資料Ⅱ－３－
15 参照〕
それでもなお、事業者からは、「低い収益性や利益率に直面している」
「事業継続が厳しい」との声が挙がっている。その根本的原因としては、
①基本的に防衛省のみが顧客であり売上が限定的であること、②契約後
か い り

の度重なる仕様変更や製造原価の見積りと実態との 乖離 などの企業の
負担が大きい取引環境であることが挙げられる。
〔資料Ⅱ－３－16 参照〕
また、事業者からは、上記の収益面のみならず、
・

調達手続きや条件面で民間の仕事に比べて劣る、

・

発注の特異性から計画性をもって仕事をすることにならない、

・ 国と民間で一定レベルの役割分担・共同研究や、同志国 86の中での防
衛産業の位置付けまで踏み込んでいかないと、防衛産業の維持が難し
い、
との声もある。
こうした実態を踏まえると、防衛生産基盤を維持・強化するには、コス
86

外交課題において目的を共にする国。

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