こうした状況を踏まえ、政府においては、第７波では新たな行動制限を
行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針で対応が行われ
た。また、前述の「With コロナに向けた政策の考え方」においては、感
染者の発生届の全数届出の見直しなどが決定され、さらに、医療費等への
公的支援の在り方について、自宅療養者の外出自粛の在り方、治療薬の普
及の状況などの状況を踏まえつつ、他の疾病との公平を確保する観点か
ら、引き続き検討することとされた。
〔資料Ⅱ－１－６参照〕
本年７月の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード事務
局提出資料では、本年初めの第６波（BA.1 及び BA.2 の流行期）では、
高齢者の重症化率及び致死率は季節性インフルエンザより高い数値であ
ったが、本年９月の新型コロナウイルス感染症対策分科会に提出された
大阪府のデータによると、第７波（BA.4 及び BA.5 の流行期）では、重
症化率及び致死率ともに先のアドバイザリーボードに提出された季節性
インフルエンザのデータより低い数値が報告されている。
また、10 月の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料
においても、第７波は過去の波と比較して、死亡率が低く、約３割が新型
コロナ以外の原因で亡くなっていると報告されている。
このように、季節性インフルエンザとの比較も含め様々なデータが示
されており、新型コロナの性質の変化に応じ、平時と有事の対策の在り方
の違いも踏まえて、今後の対策を検討していくべきである。
〔資料Ⅱ－１
－４参照〕
② 新型コロナに伴う医療関係の特例的な支援
新型コロナについて、これまで医療提供体制のために主なものだけで
17 兆円程度の国費による支援が措置されてきた。まずは、新型コロナの
性質の変化に照らして、足もとにおいて、これだけの規模の支出が目的に
比して必要なのか、適切なのか、十分な検証が必要である。
〔資料Ⅱ－１
－７参照〕
ア）病床確保料
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