よむ、つかう、まなぶ。
令和5年度予算の編成等に関する建議 (113 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
た視点も踏まえ、引き続き、リサイクル・リユースの促進や一般廃棄物処
理施設の広域化・集約化等による施設の効率性を高めることが必要であ
る。その上で、リサイクル・リユースの取組に加え、人口減少によりゴミ
排出量は今後も減少していくと予測されており、一般廃棄物処理施設の
更新は、こういった予測と整合的となるように行っていくべきである。
〔資料Ⅱ－７－９参照〕
なお、資源価格の高騰等を受けて、本年１月以降、燃料油価格高騰激変
緩和対策を実施しているほか、今般の総合経済対策において、電気料金及
び都市ガス料金についても価格高騰に対する激変緩和対策が盛り込まれ
た。エネルギー価格の急激な上昇に対し、家計や価格転嫁の困難な企業の
負担を軽減する激変緩和措置を講ずることは経済に対する影響を考慮す
ればやむを得ない面もあるが、一方で、こうした措置は、脱炭素の流れに
逆行しかねないことや、市場の価格形成機能に歪みを生じさせかねない
こと等から、可能な限りターゲットを絞りつつ、一時的措置として実施す
べきであり、激変緩和の趣旨を超えて維持・継続されることのないように
していく必要がある 138。〔資料Ⅱ－７－10 参照〕
138
国際機関も、例えば以下のように指摘している。
・「一般論として、政府は価格が自由に動くことを認めるべき」（IMF “WORLD ECONOMIC
OUTLOOK UPDATE” 2022.7）
ぜいじゃく
・「エネルギーコストの高騰の影響を緩和するための財政措置は、最も脆 弱 な人々を上手く対象
とするのが理想的であり、例外的な価格圧力の時期を超えて続けてはならず、エネルギー消費
の削減のインセンティブは維持されなければならない」（OECD Economic Outlook Interim
Report “Paying the Price of War” 2022.9）
-102-
理施設の広域化・集約化等による施設の効率性を高めることが必要であ
る。その上で、リサイクル・リユースの取組に加え、人口減少によりゴミ
排出量は今後も減少していくと予測されており、一般廃棄物処理施設の
更新は、こういった予測と整合的となるように行っていくべきである。
〔資料Ⅱ－７－９参照〕
なお、資源価格の高騰等を受けて、本年１月以降、燃料油価格高騰激変
緩和対策を実施しているほか、今般の総合経済対策において、電気料金及
び都市ガス料金についても価格高騰に対する激変緩和対策が盛り込まれ
た。エネルギー価格の急激な上昇に対し、家計や価格転嫁の困難な企業の
負担を軽減する激変緩和措置を講ずることは経済に対する影響を考慮す
ればやむを得ない面もあるが、一方で、こうした措置は、脱炭素の流れに
逆行しかねないことや、市場の価格形成機能に歪みを生じさせかねない
こと等から、可能な限りターゲットを絞りつつ、一時的措置として実施す
べきであり、激変緩和の趣旨を超えて維持・継続されることのないように
していく必要がある 138。〔資料Ⅱ－７－10 参照〕
138
国際機関も、例えば以下のように指摘している。
・「一般論として、政府は価格が自由に動くことを認めるべき」（IMF “WORLD ECONOMIC
OUTLOOK UPDATE” 2022.7）
ぜいじゃく
・「エネルギーコストの高騰の影響を緩和するための財政措置は、最も脆 弱 な人々を上手く対象
とするのが理想的であり、例外的な価格圧力の時期を超えて続けてはならず、エネルギー消費
の削減のインセンティブは維持されなければならない」（OECD Economic Outlook Interim
Report “Paying the Price of War” 2022.9）
-102-