国としては、地域のニーズを充足しつつ、国民負担の削減を図るための
地域の計画的な取組を後押しする方向で、規制や制度を見直すべきであ
る。その際、赤字補填については、地方公共団体からの補助を要件とする
ことや、国からの支援に期限を設けるなど、地方公共団体の主体的な取組
を促す仕組みにすべきである。
また、地方公共団体、国土交通省において、地域交通政策単独ではなく、
まちづくりや国土政策、道路政策など、縦割りを排し、国土交通政策を総
動員して取り組まねばならない。
ア）地域のニーズや利用者の規模にあわせた効率的で最適な交通モード
の選択
バス転換された JR 三江線沿線の川本町で実施されたアンケート調査
によると、マイカー利用が交通手段の９割以上と大半を占めていた。また、
バス転換に際しては、沿線の２県６市町で地域にとって必要な公共交通
の在り方が議論され、転換後も公共交通機関の利用頻度は変わらず、通
学・通院への利便性向上や収支率の改善なども見られた。
個別の交通モードごとに、存続か廃止かを二者択一で議論をするので
はなく、各交通モードの特徴を踏まえつつ、地域の交通モード全体として
最適化を考えていくべきである。〔資料Ⅱ－５－15 参照〕
イ）IT 技術の進歩も踏まえた効率的な地域公共交通サービスの確保
貨物と乗客を両方運ぶ貨客混載の導入や、独占禁止法の特例を活用し
た複数会社での共同経営等、効率的な運行を行うことによる、地域公共交
通の利便性向上や効率化を追求していくべきである。
また、現在はまだ実証実験の段階にあるものの、技術進捗を踏まえ、自
動運転の導入等、人手不足の中でも地域公共交通の利便性を維持するた
めの方策の導入も進めていくべきである。
こうした効率的な地域公共交通の導入や実現に向けた取組に対する支
援に重点を移し、単純な欠損補助からは脱却していくべきである。
〔資料
Ⅱ－５－16 参照〕
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