（３）
「防衛力の抜本的強化」に向けた論点
① 防衛態勢
防衛力の抜本的な強化に当たっては、人口減少、少子高齢化、潜在成長
率の低下等に鑑みると、予算と人員には自ずと限界がある。このことを踏
まえた上で、必要な防衛戦略を策定し、実効性、効率性の観点から最適な
防衛体制を構築することが必要である。同時に、費用対効果の高い装備を
優先し、既存事業であっても費用対効果が低い装備品は廃止を含めて大
胆に見直すべきである。
例えば、ミサイル防衛分野では、イージス・アショアの洋上化について、
人員等の運用面や費用面を懸念する声がある。〔資料Ⅱ－３－９参照〕
また、装備品のライフサイクルコストを見ると、取得経費よりも取得後
の運用維持費の方が高額になっている例も見られる。特に重要な装備品
の取得を進めるに当たっては、研究・開発に要する期間、将来的に必要と
なる運用維持費、同盟国を始めとする諸外国との相互運用性による効率
化や装備移転の可能性を始めとする評価項目を設け、代替案と比較考量
した上で、取得要否の検討や仕様決定、部品選定等を行うことも重要であ
る。
さらに、防衛省が重視しているスタンド・オフ・ミサイルを始めとする
各種弾薬を増強するには火薬庫等の設置も必要となるが、そのためには、
配備に伴うリスクについて地方公共団体や住民の理解と納得を得るため
の地元調整が必須である。〔資料Ⅱ－３－10 参照〕
加えて、人員に関しては、自衛隊の人員数は法令により定められた「定
員」
（24.7 万人）と予算上の「実員」
（23.3 万人）により管理されており、
仮に「実員」を「定員」に近づければ、実質的には人員の増となる。自衛
隊が、我が国では官民問わず比類のない巨大組織であることを踏まえれ
ば、その人員構成や採用動向は地域経済や労働市場との間で双方向に影
響し合う点に留意が必要である。
「戦い方」の変容に加え、生産年齢人口
の減少や民間事業者に厳しい採用状況が続いている実態を踏まえ、自衛
隊の実質的な人員増ありきではなく、真に必要な人員と防衛態勢の在り

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