ことである。
非正規雇用には、賃金が低い、能力開発機会が乏しい、福利厚生等が不
十分等の課題があり、若者・子育て世代の男性の有配偶率を見ると、非正
規は正規の３分の１程度であり、非正規で働く若者男性の３割弱が不本
意非正規とされている。
〔資料Ⅱ－１－27 参照〕
出産後に就業を継続する女性は約７割であり、うち正社員は８割を超
えているのに対し、パート等の非正規雇用労働者では４割、その育休の取
得率は２割にとどまっている 37。若年女性の正規化の動きは、男性と比べ
て弱くなっている。
〔資料Ⅱ－１－28 参照〕
結婚・子育て世代にとって、安定した雇用の確保は、将来展望を描く際
の基礎である。これまでも様々な対策が講じられてきているが、未婚者の
生涯の結婚意思に低下が見られることや未婚者の平均希望子ども数が低
下している傾向等もふまえ、対策を更に強化する必要がある。具体的には、
同一労働・同一賃金の徹底等を行うこととあわせ、雇用保険（雇用のセー
フティネット）の仕組みが働き方に対して中立的なものとなるよう、非正
規雇用も幅広く対象にする必要がある。
また、希望する雇用者の「正規化」を促進するため、より専門性の高い
教育訓練やインセンティブ付けを強化するとともに、非正規雇用の女性
が出産を機に退職せず働き続けられるよう、育児休業を取得できるよう
にすることが重要である。
雇用保険については、現状、所定労働時間が週 20 時間以上である雇用
者を対象としているが、その適用拡大に向け、失業等給付、雇用保険二事
業及び育児休業給付におけるそれぞれの給付の趣旨や保険料負担の在り
方を含め、具体的な検討を進めていくべきである。〔資料Ⅱ－１－29 参
照〕
イ）多様化する子育て家庭の様々なニーズへの対応
出産後に就業継続する女性の割合は全体として近年上昇傾向にある。正規職員は 60.3％（こど
もの出生年：平成 17 年（2005 年）～平成 21 年（2009 年））から 83.4％（同：平成 27 年（2015
年）～令和元年（2019 年）
）に、パート等の非正規労働者は 18.7％（同：平成 17 年（2005 年）
～平成 21 年（2009 年）
）から 40.3％（同：平成 27 年（2015 年）～令和元年（2019 年）
）に、
それぞれ上昇している。
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