法において様々な原則や義務が設けられている。
最低生活費は、日常的に必要な食費、被服費、光熱水費等に対応するも
のとして生活保護受給者の年齢、世帯構成及び地域に応じた生活扶助（第
１・２類費と各種加算）のほか、必要に応じた住宅扶助、教育扶助、介護
扶助、医療扶助等が支給されている。
これらは最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、
これを超えないものである必要がある。〔資料Ⅱ－１－89 参照〕
② 生活保護制度等の見直しに向けて
ア）生活扶助基準の改定
生活扶助基準は昭和 59 年度（1984 年度）以降、一般低所得世帯の消
費水準との均衡を図るように設定されており、その均衡が図られている
か否か、定期的に検証を行い、必要な見直しを行ってきた。
具体的には、５年に一度実施される「全国家計構造調査（旧全国消費実
態調査）」
（総務省）を用いて、年収階級第１・十分位層の消費実態との均
衡が適切に図られているか否か、社会保障審議会生活保護基準部会にお
いて、専門的・科学的見地から検証を行うこととされており、本年（2022
年）はその検証の年に当たる。
今回の検証においては、国民に理解の得られる制度とする観点から、こ
れまでの基準部会における議論の積み上げを踏まえた適切な手法で検証
か い り

を行うとともに、その消費実態との間で 乖離 が生じないよう、検証結果
を適切に基準に反映すべきである。〔資料Ⅱ－１－90 参照〕
さらに、生活扶助基準については、定期検証に加えて、毎年の予算編成
過程において、政府経済見通しの民間最終消費支出の見通しを基に、その
時々の社会経済情勢を総合的に勘案して改定することとされている。
厳しい世帯への配慮は必要だが、足もとの物価上昇をもって一律に生
活扶助基準のみを改定することは、
・ コロナ禍で消費水準は低下しており、過去２年間、本来であれば生活
扶助基準を減額改定すべきところ、据え置かれており、民間最終消費支

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