を速めている。また、JICA の運営費交付金（技術協力予算）についても、
繰越金が増加傾向にあったが、足元では執行加速がみられる。年度ごとの
執行能力も勘案しつつ、資金を新規予算と一体としてとらえ有効活用す
る取組を一層進めていくべきである。
〔資料Ⅱ－９－８参照〕
変化する国際情勢を見極めつつ、ODA の戦略的活用を図っていくこと
も重要である。グローバル化が進む現在において、国際社会の平和と安定
の重要性に変わりはなく、我が国は「自由で開かれたインド太平洋」の推
進などの外交課題に取り組んできた。ロシアのウクライナ侵略により国
際秩序が動揺する中で、国際社会の変化に適応し、ODA の分野や地域の
重点化を含めた戦略的・効率的活用を図りながら、引き続き国際社会の平
和と安定に重要な役割を果たし、国としてのプレゼンスの向上につなげ
ていく必要がある。例えば、ロシアのウクライナ侵略に対する国際的非難
に否定的な国への支援を継続している現状が、外交上最善なのかどうか
を議論することも考えられる。
〔資料Ⅱ－９－９参照〕
マルチの国際協力についても、外務省は国際機関等への拠出金等に対
する評価を毎年実施しているが、評価結果がほぼ全て B（標準）以上とな
っている上、１億円以上を拠出している金額の大きな案件の評価は A 以
上が 79％となっている。それぞれの国際機関に相応しい金額になってい
るか、拠出のメリハリ付けに資する評価方法に改善していく必要がある。
さらに、邦人職員数等に関する評価を見ると、s 評価であっても邦人職員
割合が低いといった例がみられる。限られたリソースの中で、日本の政
策・外交課題への貢献はもちろんのこと、国際社会において、拠出率に見
ひ え き

合った人的プレゼンスの発揮や日本企業の調達の確保など日本への 裨益

が得られるよう、任意拠出金を戦略的に活用していくべきである 149。
〔資
料Ⅱ－９－10 参照〕
途上国の開発を総体として考えると、政府による援助だけに拘泥して
考えるべきではない。近年、日本から途上国に流入する資金の大半は企業
による直接投資等の民間資金であり、民間投資も途上国の開発に寄与す
るという点で役割が大きい。いかに民間資金の流入を促進するものにな
149

３分の１以上が邦人職員数等に関する評価を実施していないといった課題もみられる。
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