異なる次なる危機においても十分な対応が図られるよう、着実な返済に
向けて、雇用保険二事業の在り方を含め検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１
－86 参照〕
雇用調整助成金は、危機時の雇用維持に大きな効果を発揮する一方、健
全な労働移動や労働者のスキルアップを阻害することを通じて、我が国
経済の中長期的な成長力に悪影響を与える可能性がある。とりわけ、コロ
ナ禍における特例対応の長期化によって、この懸念は顕著になった。
今後人口減少が進み、構造的に人手不足が深刻化していくと考えられ
る中で、労働移動を円滑化させ、個々の労働者が主体的に成長分野に移動
できる環境整備が、雇用の安定の観点からもより重要となる。
令和５年（2023 年）６月までに策定する「労働移動円滑化に向けた指
針」も踏まえ、雇用保険二事業においても、休業による雇用維持に重きを
置いた現行の雇用調整助成金制度の見直しを含め、個人の主体的な労働
移動の円滑化に資する施策を強化していく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－87
参照〕
（７）生活保護
① 生活保護の現状
生活保護受給者数は平成 27 年（2015 年）３月をピークに減少に転じ、
緩やかな減少傾向が継続しており、受給世帯数も横ばいとなっている。
世帯構成を見ると、高齢化に伴い高齢者世帯が増加傾向にあり、受給世
帯、受給人員ともに過半数が高齢者となっている。また、リーマンショッ
ク以降、「その他の世帯」62が高止まっている。
こうした中、生活保護費は令和２年度（2020 年度）実績で 3.5 兆円（国
費 2.6 兆円）となっており、その約半分を医療扶助、約３割を生活扶助が
占めている。
〔資料Ⅱ－１－88 参照〕
生活保護制度においては、最低限度の生活を保障するとともにその自
立を助長することが目的（生活保護法 63第１条）とされており、生活保護
62

生活保護世帯のうち、
「高齢者世帯」
、
「母子世帯」
、
「障害者世帯」、
「傷病者世帯」のいずれにも
該当しない世帯。稼働年齢層が含まれると考えられる。
63 昭和 25 年法律第 144 号
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