る。
さらに、介護給付費の増大を防ぐ観点から、規模の利益を生かすなど、
大規模な事業所等をメルクマールとして介護報酬を定めていくことも検
討していくべきであり、大規模化・協働化を含む経営の効率化を促す必要
がある。〔資料Ⅱ－１－80 参照〕
ウ）インセンティブ交付金の在り方の見直し
保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金（インセン
ティブ交付金）は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者の取組
を推進するものであるが、現状はアウトカム指標の割合が小さいため、評
価指標が要介護認定率の改善等の成果に結び付いているとは言い難い。
さらに、現行の二つの交付金は、同じ評価指標に基づき配点を行ってい
るため、役割が重複している。
二つの交付金の間での重複を排除するとともに、介護費用の効率化イ
ンセンティブが適切に働くようにするため、介護費用の抑制に直接的に
つながる指標のみを評価する方向で制度を簡素化しつつ、アウトカム指
標への配点の重点化を進めるべきである。
あわせて、評価の透明性を確保するため、各地方公共団体の指標ごとの
点数獲得状況を閲覧できるよう評価結果を公表し、
「見える化」を進める
べきである。
〔資料Ⅱ－１－81 参照〕
エ）介護給付適正化事業の見直し
都道府県と市町村が実施する介護給付費の適正化に資する事業（適正
化事業）については、平成 20 年（2008 年）の取組開始以降、見直しが行
われていないため、これまでの取組の実施状況を踏まえ、より効果的なも
のに見直す必要がある。
適正化主要５事業のうち、
「ケアプラン点検」
・
「住宅改修・福祉用具実
態調査」は、実施主体である市町村の事務負担が大きく、人員不足等によ
り事業を実施しても件数が少ないケースが見られるところ、点検対象と
すべき事例を明確化した上で目標水準を設定するなど、確実な実施を図
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