築・運用するのではなく、横断的に調達や構築・運用を行うことで、更な
る効率化が可能である。
例えば、デジタル庁の補助金申請システムを利用することで、事業者向
け補助金の電子化に要する経費は、各府省等が個別に対応する場合と比
較して、システムの構築経費は全額、運用等経費も大きく効率化される。
こうした政府共通の基盤や機能を活用することで効率化される経費に
ついては、予算全体の効率化や更なる経費削減方策を実施する原資とし
て活用するためにも、しっかり特定することが重要である。この点、デジ
タル庁は、これまで各府省等が個別に調達や構築を行ってきた決済、認証、
通知、審査等の機能について、ガバメントクラウド上に共通機能を構築し、
各府省等の共同利用を促すことで、各府省等の一時的な構築経費のみな
らず、運用等経費も効率化することを目指している。取組の第一歩として、
こうした共通機能によって得られる経費の効率化分について、デジタル
庁において確実に特定することが必要である。〔資料Ⅱ－10－３参照〕

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