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令和5年度予算の編成等に関する建議 (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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の外交官を対象に実施されたアンケート調査では、その有用性が強く認
識されている
152。また、民間における国際会議の状況を見ると、令和３
年（2021 年）は日本はアジア大洋州の中でも積極的にオンラインを活用
しており、実地・ハイブリッド含めた総開催件数がトップとなった。政府
もこうした民間で蓄積されたデジタル技術のノウハウを取り入れ、
「対面
外交」との使い分けを積極的に進めるなど安全で効率的な外交を後戻り
させることなく推進していくべきである。
〔資料Ⅱ－９－13 参照〕
また、出張時の宿泊料については、円安や海外の物価高の影響を受け、
一部の地域では旅費法に規定される定額では不足する状況が見受けられ
る。既に、法律で規定されている協議の仕組みで迅速に金額調整がなされ
ているが、今後、協議手続の更なる簡素化や DX 化の推進等による出張
事務の効率化を始め、制度や運用の在り方についても、検討を深めるべき
である。なお、旅費は実費精算が基本であるのに対し、在外職員の給与に
ついては、為替・物価変動の影響もある一方、本給・基本手当・他の手当
から成っており、全体の中で検討する必要がある。〔資料Ⅱ－９－14 参
照〕
Bjola and Manor（2022）
“The rise of hybrid diplomacy: from digital adaptation to digital
adoption,”
（International Affairs, vol.98, issue 2, pp.471–491）においては、例えば、
「時間を
節約し、儀礼的な事柄よりも取り組むべきサブスタンスに集中できる」といった意見が上がって
いる。
-111-
152
識されている
152。また、民間における国際会議の状況を見ると、令和３
年（2021 年）は日本はアジア大洋州の中でも積極的にオンラインを活用
しており、実地・ハイブリッド含めた総開催件数がトップとなった。政府
もこうした民間で蓄積されたデジタル技術のノウハウを取り入れ、
「対面
外交」との使い分けを積極的に進めるなど安全で効率的な外交を後戻り
させることなく推進していくべきである。
〔資料Ⅱ－９－13 参照〕
また、出張時の宿泊料については、円安や海外の物価高の影響を受け、
一部の地域では旅費法に規定される定額では不足する状況が見受けられ
る。既に、法律で規定されている協議の仕組みで迅速に金額調整がなされ
ているが、今後、協議手続の更なる簡素化や DX 化の推進等による出張
事務の効率化を始め、制度や運用の在り方についても、検討を深めるべき
である。なお、旅費は実費精算が基本であるのに対し、在外職員の給与に
ついては、為替・物価変動の影響もある一方、本給・基本手当・他の手当
から成っており、全体の中で検討する必要がある。〔資料Ⅱ－９－14 参
照〕
Bjola and Manor（2022）
“The rise of hybrid diplomacy: from digital adaptation to digital
adoption,”
（International Affairs, vol.98, issue 2, pp.471–491）においては、例えば、
「時間を
節約し、儀礼的な事柄よりも取り組むべきサブスタンスに集中できる」といった意見が上がって
いる。
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