間の平均で年間 2,400 億円程度に上っており、特に令和元年度（2019 年
度）は 4,000 億円、令和２年度（2020 年度）は 5,000 億円を超える規模
となっている。これも決算を踏まえた精算が行われていない。
これらについては、使用実績を踏まえた地方財政計画への計上の適正
化や不用額の精算など、取扱いの適正化が求められる。
〔資料Ⅱ－２－17
参照〕
イ）「枠計上経費」の適正化
地方財政計画には、具体的な事業の内容が類推すら可能ではなく、積算
の根拠が明らかでない、いわゆる「枠計上経費」が多額の規模で存在して
いる 74。しかも、
「枠計上経費」は、使途が各団体の判断に委ねられ、決
算上も個別の費目との対応関係は明らかでない。
当審議会は、国民への説明責任を果たす観点から、
「枠計上経費」によ
り実施された事業の実績や成果等を把握し、検証する必要性を繰り返し
指摘してきた。総務省においては、平成 29 年度（2017 年度）決算から、
地方単独事業（ソフト）の決算額内訳を示しているが、歳出区分の精緻化
は進んでいるものの、依然として「枠計上経費」との対応関係が明らかで
はなく、
「枠計上経費」の規模や、地方創生や地域社会のデジタル化の推
進といった効果に関する検証に十分つながるものとはなっていない。こ
のため、計画上の「枠計上経費」と決算の対応関係の「見える化」を図る
とともに、
「枠計上経費」の規模や配分方法についても見直しを図るべき
である。〔資料Ⅱ－２－18 参照〕
ウ）地方における社会保障費の抑制の必要性
地方における社会保障に係る経費（民生費）の推移を見ると、老人福祉
費を始め、年々膨らんでいる。社会保障に係る経費については、国の設計
する制度に左右され、適正化に向けて地方公共団体の努力できる範囲が
限定的との声も聞かれる。しかし、同経費の適正化には、制度設計のみな

74

令和４年度（2022 年度）地方財政計画における枠計上経費は、まち・ひと・しごと創生事業費
１兆円、地域社会再生事業費 4,200 億円、地域デジタル社会推進費 2,000 億円の合計約 1.6 兆円
のほか、一般行政経費（単独）
、投資的経費（単独）を合わせれば、総額 22.8 兆円。
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