トの適正評価とその価格への反映を徹底するとともに、手続きや慣行を
見直すことを含め、更なる調達制度改革に向けた検討が急務である。そし
て、防衛産業を自律的な成長産業に発展させていくためには、防衛装備移
転による市場の拡大を進めるべきである 87。その際、政府の外交・安全保
障政策に則って、防衛装備・技術の海外移転を実施するための方針も策定
する必要がある。
（４）次期「中期防衛力整備計画」策定に向けた論点
上述のとおり、政府では「三文書」の策定作業を進めており、予算編成
過程で結論を出す、としている。このうちとりわけ「中期防衛力整備計画」
は向こう５年間の装備品取得計画を含むことから、特に財政面に与える
影響が大きい。
防衛省は、防衛力の抜本的な強化を図るため、①スタンド・オフ防衛能
力、②総合ミサイル防空能力、③無人アセット防衛能力、④領域横断作戦
能力、⑤指揮統制・情報関連、⑥機動展開能力、⑦持続性・強靭性、の七
つの分野を重点分野と位置付けている。
これら重点分野の中期防衛力整備計画上の扱いについては、以下の論
点について議論を尽くし、結果を明らかにする必要がある。
・ アメリカを中心とした同盟国・同志国との連携を前提としているか。
・ 防衛力の抜本的強化に向け、各重点分野間の縦割りを排除し、具体的
な効果及び効果の最大化が見込めるか。
・ 具体的な事態を想定し、費用対効果の高い装備品・研究開発等を優先
しているか。
・

地元調整等を含め現実的に「５年以内」に配備可能か。

・

研究開発事業は、緊要性・優先度を考慮しているか。

・ 防衛技術・産業基盤について、世界で通用する強みを追求した持続的
な発展に向かっているか。
この他、防衛産業は ESG（Environmental Social Governance）の観点から投融資が敬遠され
得るため、企業側にとっては民需と防需のバランスに課題があり、防衛事業の再編統合の後押し
や国策として防衛産業を位置づけることによってレピュテーションリスクの払拭を検討すべき、
との声もある。
-66-

87