め慎重に検討されるべきである。〔資料Ⅱ－５－14 参照〕
② 地域公共交通の抱える構造的な課題の解決に向けた方向性
公共交通は、本来は民間事業者において採算性を持って運営されるも
のである。構造的に収益性の見込めない地域公共交通について公的な支
援が必要であるとしても、事業者の事業効率化やサービス向上のインセ
ンティブとならない赤字補填による支援手法は抑制していくべきである。
また、地域住民（特に、自動車の運転が困難な高齢者や高校生など）の
必要なニーズを満たしつつも、教育や医療・福祉など各分野の政策とのポ
リシーミックスを図りながら、国民負担は必要最小限のものとしなけれ
ばならない。そのためには、まずは地域の実情を最も把握している地方公
共団体が中心となり、事業者や住民などの関係者と連携して、計画的に再
構築に向けた取組を進めていくべきである。加えて、災害リスクを低減さ
せる観点も含め、居住地域のコンパクト化とセットで進めていく必要が
ある。
具体的には、
・

既存交通モード（鉄道や路線バス）の存続か廃止かの二者択一では
なく、利用者の立場に立って、どのような交通手段や交通インフラが
必要かを分析し、地域のニーズや利用者の規模に合わせた、効率的で
最適な選択を行うこと（デマンド交通、スクールバスや介護車両等の
活用も含めた、交通モードの転換など）、

・ IT 技術の進捗を踏まえ、AI を活用したデマンド交通や自動運転を活
用した新たな交通モードの導入などによる効率化の実証、
・

まちづくりと地域公共交通計画を組み合わせ、面的な利便性の向上
や効率化の推進、

・ 個別市町村の枠を超えた広域連携や県による計画策定・実施により、
都市部と交通不便地域を一体とした面的な最適化、
・

運賃の適正化、柔軟化（観光客向けの運賃の導入など）
、

等の取組が重要である 107。
107

地域における検討にあたっては、オンライン教育・診療や宅配サービスの普及などが移動頻度
に与える影響も考慮する必要がある。
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