るための見直しを行うべきである。その実施に当たっては、都道府県が主
体性を持って実効性を確保すべきであり、市町村同士の共同事業の調整
等、都道府県が積極的に市町村支援を行う必要がある。
さらに、一人当たり給付費や要介護認定率等の地域差を是正するため
には、広域的な要因分析が不可欠であり、都道府県が主体的に市町村の適
正化事業の進捗状況の公表など、「見える化」を進める必要がある。
こうした適正化の取組を推進するため、インセンティブ交付金の見直
しとも連動して、実効性を確保する仕組みを構築すべきである。
〔資料Ⅱ
－１－82 参照〕
オ）地域医療介護総合確保基金（介護分）の有効活用
平成 27 年（2015 年）に、地域における介護施設等の整備に関する事
業や介護従事者の確保に関する事業を支援するため、
「地域医療介護総合
確保基金」（介護分）が各都道府県に設置された。
毎年度、各都道府県が作成する計画を踏まえて国が必要額を交付し、各
都道府県が計画に基づき事業を実施することとなっているが、特に施設
整備分については、一部事業の遅延や中止等の理由により、都道府県の基
金に交付済の資金の一部が活用されずに残存している状況にある。
こうした状況を踏まえ、財源の有効活用を図る観点から、都道府県の計
画を執行可能な現実的なものにするとともに、新しい事業の実施に当た
っては、都道府県の基金の残高を優先的に活用することとし、その分だけ
国からの交付額を削減すべきである。
〔資料Ⅱ－１－83 参照〕
（６）雇用
雇用調整助成金については、コロナ禍を踏まえ、日額上限の引上げ、助
成率最大 10 割など手厚い特例措置がおおむね３年間程度実施されてき
たが、令和４年（2022 年）12 月以降、業況の厳しい企業等に配慮しつつ、
通常制度に移行することとなった 57。
雇用調整助成金については、①令和４年（2022 年）10 月からの縮減に続き、②令和４年（2022
年）12 月から、令和５年（2023 年）３月までの間、引き続き支給要件等の緩和を継続するとと

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