２．地方財政
地方交付税総額については、財源不足に関する国・地方の折半ルール 65
と一般財源総額実質同水準ルール

66（以下「一般財源ルール」という。
）

に基づいて算定が行われている。令和４年度（2022 年度）においては、
税収増により折半対象財源不足が２年ぶりに解消し、臨時財政対策債の
新規発行がゼロ（対前年度比▲1.7 兆円）となるほか、借換等の発行（既
往債の元利償還金分）も大幅に圧縮（対前年度比▲2.0 兆円）されている。
〔資料Ⅱ－２－１参照〕
令和５年度（2023 年度）の地方財政計画に向けた総務省の要求（仮試
算）においては、一般財源総額（水準超経費除き）が、社会保障費の増加
等のため対前年度比で 0.2 兆円増加する姿となっているが、一般財源ル
ールを着実に実施し、地方財政の健全化を進めていくことが重要である。
〔資料Ⅱ－２－２参照〕
（１）地方財政の現状
近年の国と地方の財政状況を振り返ると、リーマンショック後や東日
本大震災時を含め、国から地方へ手厚い財政移転を実施してきたため、国
のプライマリーバランスは十分に改善が進まない一方で、地方のプライ
マリーバランスはほぼ一貫して黒字を維持してきている。
新型コロナ対応においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）を始めとする国庫支出金によ
り、国から地方へ多額の財政移転が行われ、国のプライマリーバランスは
65

我が国の地方財政制度は、全ての地方公共団体で標準的な行政サービスが提供されるよう、毎
年度の地方財政計画において全ての地方公共団体の標準的な歳出を見込む。その上で、地方税収
等の自前の収入で賄えない収支不足（歳出歳入ギャップ）に対しては、国の地方財政対策として、
まずは、国税の一定割合である地方交付税の法定率分等を充てる。法定率分等で不足する財源（折
半対象財源不足）が生じる場合には、国と地方が折半し、地方交付税交付金の特例加算（国）と
臨時財政対策債（地方）で負担する仕組みとなっている（折半ルール）。
66 経済財政運営と改革の基本方針 2021（令和３年（2021 年）６月 18 日閣議決定）においては、
令和６年度（2024 年度）までの財政運営の方針（目安）として、
「地方の歳出水準については、
国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、
（中略）一般財源の総額について、2021 年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」こととされた。ここで、「一般財源」
とは、地方財政計画における地方交付税、地方特例交付金等、地方税、地方譲与税及び臨時財政
対策債の総額。
-52-