この中で、経済全体の負担能力に比して給付費の膨張は続き、少子化は
加速している。コロナ禍により議論が停滞し、さらに、医療供給体制を始
め、制度の弱点が露呈している。
特に、今後３年間は後期高齢者が急増して、このままでは給付費の増加
に伴い現役世代の大幅な負担の増加が免れない。一方で、コロナ禍で少子
化が加速して人口減少が推計より７年程度前倒しされている状況にある。
こうした中、
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」26（以下「骨太 2022」
という。）では、全世代型社会保障の構築の取組として、現役世代の負担
上昇の抑制を図る方針を掲げている。
今まさに、ウィズコロナに移行する中で、改めて、給付は高齢者中心、
負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全世代
型で持続可能な制度を構築するための取組を加速すべき時である。
〔資料
Ⅱ－１－３参照〕
（２）ウィズコロナへの移行
① 第７波への対応とウィズコロナへの移行
本年９月、政府は「With コロナに向けた政策の考え方」27を決定した。
この中で「オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分
の人は感染しても軽症で入院を要することはない。一方で、高齢者のリス
クは引き続き高い」とされ、これらを踏まえ「With コロナ（新型コロナ
との併存）」に向けた新たな段階に移行することとされた。
実際、この夏のいわゆる「第７波」では、新型コロナの感染者数は大き
く増加したものの、重症者数は過去の感染拡大期に比べて少なかった。
〔資料Ⅱ－１－４参照〕
また、他の疾病との比較では、ワクチンと治療薬の普及状況が重要であ
る。この点、我が国のワクチン接種は足もとにおいても大きく進捗してお
り、諸外国に比べて、接種の対象年齢が広く、人口当たり接種回数が大き
く伸びている。治療薬については、複数の医薬品が薬事承認を経て一般流
通しており、幅広い患者に対応している。
〔資料Ⅱ－１－５参照〕
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令和４年（2022 年）６月７日閣議決定
令和４年（2022 年）９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定
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